仮想通貨のハッキング・流出事件と対策｜投資家が知るべき暗号資産投資の基本

暗号資産（仮想通貨）は、値上がり期待や高い利回りなどから、多くの投資家にとって魅力的な投資先となっています。

過去の値動きを見ると、日本円で資産を保有するよりも、資産運用を行った方が良い結果が得られることが証明されています。その中でも、暗号資産は株式よりも高い値上がりを見せています。

しかし、暗号資産には特有のリスクが存在します。例えば、不正流出やハッキングなどのリスクが挙げられます…

暗号資産にはどんな危険があるの？
過去にどのようなハッキング事件が起きたの？
安全に暗号資産を取引するための方法は？

このような疑問を持つ方も多いでしょう。

リスクを最小限に抑えて安全に取引するためには、暗号資産の危険性を理解し、効果的な対策を講じることが重要です。

例えば、金融庁認可の国内取引所をメインで利用し、レンディング事業者等を含めて資産を分散して保管を行うことが推奨されています。

今回は、暗号資産のリスクや過去のハッキング事件の事例を紹介し、
これらのリスクから資産を守るための対策について、詳しく解説します。

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前提～暗号資産保管に”絶対”の安全はない

暗号資産（仮想通貨）を保管する方法には、大きく分けて2種類あります。

〇セルフカストディ（自己保管）
暗号資産を自分で管理する方法です。この方法では、ハードウェアウォレットなどのコールドウォレットを使用して、オフラインで暗号資産を保管します。

イメージとしては、自宅に大量の現金を置いておくようないイメージです。

これにより、インターネット上野ハッキングのリスクを大幅に減らすことができると言われています。

ただし、作業を誤ったり、パスを紛失するといったヒューマンエラーの危険が常に付きまといます。

私は暗号資産交換業者勤務時代にハードウェアウォレットを使っていましたが、非常に作業が面倒でした…😢

〇取引所やレンディング事業者に預ける

暗号資産取引所やレンディング事業者で暗号資産を保管する方法です。
これらの事業者は、膨大な量の暗号資産を保持しているため、ハッキングの主な標的となります。
ただし、事業者ごとにセキュリティを講じています。（破られて資産が流出することもありますが）

国内暗号資産取引所から暗号資産が流出した場合、最悪の状況では、破産処理が行われます。顧客には資産のうち一部が戻ってくる可能性があります。

一方、自己管理していた場合、ほとんどの場合、資産は完全に、100％失われる可能性が高いです。

「暗号資産はセルフカストディが基本」というのはビットコインの理念に照らし合わせても当然である一方、自己紛失による損害は大きいのが現実ですね…

自己保管、事業者保管。

いずれの方法をとる場合でも、リスクが伴います。

過去に何度も暗号資産の流出事件が発生しており、完全に安全な取引所は存在しないことを認識することが重要です…！！

2018年にはコインチェック、Zaif、2019年にはBITPOINTで暗号資産の流出が起こってしまいました。

金融庁はこうした問題を受けて、利用者保護のために取引所などに対する監督を強化し、交換会社で構成される業界団体（JVCEA）も内部管理態勢の整備を進めました。

しかし、2024年5月にはDMMビットコインで流出事件が起こってしまいました。
コインチェック事件以降に官民の努力によって築いてきた、「国内の暗号資産取引所は規制が厳しいので安全」という神話にヒビが入ったとも言えるかもしれません…

©ジョジョの奇妙な冒険 / 荒木飛呂彦 / 集英社

2024年6月時点で、DMMビットコインでは顧客資産は全額保証すると声明を出しています。ただし、取引所でのセキュリティに問題があり、資金が流出したのは事実です。

やはり、金融庁認可の取引所での保管にもリスクがあるということは忘れてはならないでしょう。
私も金融庁認可の取引所を当サイトでおすすめしておりますが、絶対の安全はありません。

ＧＭＯコインならGMOｸﾞﾙｰﾌﾟ、BITPOINTならSBIグループ。
それらのグループでも全額保証しきれないような万が一の事故が起こったら資金を失うリスクはあります。
それを踏まえてご判断ください。

暗号資産の保管方法には、それぞれのメリットとリスクがあります。
自分の資産をどのように管理するかを慎重に考えるための情報を、この記事では深堀していきます。

※関連記事

【仮想通貨の安全な保管方法】取引所やウォレットを分散させよう！

暗号資産投資の危険を理解する

改めて、暗号資産投資のリスクを理解しましょう。

・保管している資産の盗難・ハッキングによる流出のリスク（後述します）

・送金ミスによる資産損失リスク
暗号資産は銀行のような管理者がいないため、送金ミスが起こると資産損失のリスクが高まります。
世界中の取引所やウォレットに安価で送金できる点が暗号資産のメリットですが、銀行のように送金時の確認事項が多くないため、送金ミスを起こす可能性が十分にあります。
送金時には、特に宛先や入力ミスに注意する必要があります。

・国や政府が規制をかける可能性がある
米国でビットコインETFが承認されたため、ほぼ大丈夫だとは思いますが…
将来的に国や政府から規制がかかる可能性があります。その場合、突然取引が禁止され、資産を失うリスクが発生します。
流動性の低いアルトコインは取引停止が随時起こっているので注意が必要です。

これらの出来事は、すべて人為的なミスや取引所の管理システムの問題に起因しています。
ハッキング事件も、取引所のシステムを標的にしたものです。

「日本の取引所では分別管理が行われ、ユーザーの資産はしっかり保管されている」
金融庁もJVCEAも各取引所も、そのように顧客に訴えています。
それでも流出事件は起きることがあります。

もちろん、そのたびに全額保証が行われており、ユーザーの安心は一応とはいえ、確保されています。
ただし、流出事件が起きる度に、取引所や金融庁の信用回復が求められています。

しかし、これらの事件が起きてもビットコインのシステム自体には全く問題がなく、その安全性には影響しません。
そのため、盗まれたからといってビットコイン自体が危険なものだという偏見や風潮は正しくないのではないか？と私は考えています…

暗号資産の過去のハッキング事件

次に、暗号資産が多くのハッキング事件に巻き込まれてきたことを理解しましょう。

これまでに国内外で多くの取引所が被害を受け、多額の損失が発生しています。

国内外の主な取引所で発生したハッキング事件を以下の表にまとめました。

これらの事件では、多くの投資家が被害を受けました…

2014年のマウントゴックスでの流出事件では、これをきっかけにマウントゴックスは経営破綻しました。2024年6月時点の発表では７月からビットコインとビットコインキャッシュでの弁済が始まります。

詳細は下記の記事にて。

マウントゴックス事件とは？ビットコイン史上最大のハッキング事件の全貌とその教訓

特に、2018年のコインチェック事件は、多くのメディアで大きく取り上げられました。
この事件は日本人に、「ビットコイン・暗号資産は危険」という意識を根付かせたのかもしれません。

リスク管理の鬼、浮沈艦ホワイトベースよりブライトさんに叱られそうですね。

「セキュリティ（弾幕）薄いぞ！何やってんの！」

©機動戦士ガンダム / サンライズ/ 富野由悠季

海外でも暗号資産のハッキング被害は定期的に発生しています。以下はその一部を表にまとめたものです。

2022年11月に実行されたFTXのハッキングは、最も悪名高い事例でしょう。
メジャーリーガーの大谷翔平選手が広告塔として起用されていた世界有数の取引所の破綻とハッキングによる資金流出は、その後、ビットコイン・アルトコイン価格の下落をもたらし、暗号資産暗黒時代のきっかけともなりました。

2016年のThe Daoハッキング事件は、イーサリアムの価格が一時的に3分の1に下落するなど、暗号資産市場に大きな影響を与えました。
この事件では、ハードフォークという技術的な手段で被害額を最小限に抑えましたが、その後の影響は大きく、未だに議論が続いています。

この時、分離した通貨が、イーサリアムとイーサリアムクラシックです。

これらの事件は、暗号資産市場の脆弱性とリスクを浮き彫りにしています。

※筆者は2019年BITPOINTに資産を預けており、ハッキング被害にあいましたが補償されました。

知識～暗号資産ハッキングの手口を知る

暗号資産のハッキングは、さまざまな手口が存在します。その中でもよく見られるのが以下の手法です。

ブリッジ攻撃：
暗号資産が異なるブロックチェーン間で転送される際に、サイバー犯罪者が狙う手法です。
ここでは、異なるブロックチェーン間の取引を標的にしています。

ウォレットハッキング：
暗号資産の所有者がウォレットを使用して、資産を保存、管理、転送する際に、ハッカーが狙う手法です。
ウォレットを乗っ取って、所有者の資産を盗むことを目的としています。

フィッシング：
メールやメッセージを通じて、悪意のある攻撃者が所有者を誘導し、情報を盗み出す手法です。
ハッカーがウォレットにアクセスして資産を盗むことがあります。

悪意のあるコード：
暗号資産や管理ソフトウェアはコードで構築されており、ハッカーはこれらのソフトウェアの弱点を利用してハッキングを行います。
取引所のシステムやブロックチェーンのコードを操作することで、資産を盗み出すことがあります。

鍵盗難：
暗号資産のウォレットや取引所では、鍵を使用してデジタル通貨にアクセスします。ハッカーがこれらの鍵を盗むことで、資産を容易に盗み出すことができます。

※内部犯行（暗号資産取引所の流出では、組織内の勤務者の内部犯行という手口とは違った事例もあります）

暗号資産市場はまだ新しい分野であり、技術の進歩と共にセキュリティも進化しています。
しかし、過去の事例を学ぶことで、自分自身の資産を守るための意識が芽生えますね！

※関連記事

仮想通貨 国内取引所とウォレット どちらが安全？ バイナンスから撤退

ハッキングなどの資産流出対策

では、これらのハッキングを防ぐために、投資家は何ができるでしょうか。

・知識をつける
まずは、知識をつけてから市場に参入するということです。
市場の基本的な仕組みや、投資に関する法律を理解してから参入しましょう。
過去には、知識が不足している人をターゲットにした詐欺事件が発生しています。
投資に絶対はなく、資産を失うリスクが常に伴うため、多角的な視点から情報を収集し分析することが求められます。

「絶対もうかる」「このアルトコインは１００倍」と言った誘い文句はその多くが詐欺師です。

結構、多くいるようです。

特にYOUTUBEやSNSで顔出しをせず、怪しい自動売買ツールや公式LINEに強引に誘導するような方には注意が必要です。気を付けましょう。

・少額から投資をスタートする
暗号資産への投資は少額から始めることをおすすめします。
少額からスタートすることにより、大きな損失を抑えて継続的に投資を行うことができます。
投資経験を積み、市場の動きを理解してから徐々に投資額を増やしていくと良いでしょう。

・IDやパスワードは厳重に保管する
暗号資産の取引において、IDやパスワードは資産管理において非常に重要です。
これらが第三者に知られると資産が流出するリスクがあるため、IDやパスワードは厳重に保管しましょう。

暗号資産の流出・ハッキングを阻止する具体策

暗号資産を安全に保つための、王道の対策を紹介します。

基本的なインターネットセキュリティ対策（ウイルス対策ソフト、VPN、安全なパスワードの使用など）が重要ですね。

・金融庁認可の取引所を選択することがよい
安全な取引所の選択は、暗号資産取引のリスクを軽減します。大手取引所や、オフラインで資産を管理する取引所の利用が推奨されます。
日本国内の金融庁認可の取引所は、万一ハッキングや流出が起きた場合でも、これまで顧客資産が補償されてきました。
今後必ずしもそうなるとは限りませんが、補償の可能性が高いでしょう。

金融庁・近畿財務局の登録状況、過去の警告歴を確認しましょう。
※当サイトで紹介している国内取引所は金融庁に登録しています。　

・取引所の数を分散させる（後述）

・セキュリティ対策を徹底する
暗号資産取引においてセキュリティ対策は欠かせません。例えば、以下のようなセキュリティ対策が効果的です。

・公共Wi-Fiの使用回避

・デバイスを防御する
ウイルス対策ソフトやファイアウォールを使用し、全てのソフトウェアを最新の状態に保ちます。

・パスワードセキュリティを徹底する
定期的にパスワードを更新し、強力なパスワードを作成し、パスワードマネージャーを使用します。

・多要素認証・二段階認証を設定する
ウォレットにアクセスする際に複数の検証手段を用いることで、セキュリティを強化します。

・フィッシング詐欺に注意する
疑わしいメールやリンクに注意し、情報を入力しないようにします。

※こちらは冒頭で説明した自己保管、セルフカストディです。
・コールドウォレットを利用する
暗号資産をオフラインのハードウェアウォレットに保存することで、ハッカーの標的になりにくくします。

・シードワードを保護する
ウォレットにアクセスするためのシードワードを安全に保管し、紛失や盗難に注意します。

DMMビットコインのハッキング事例(24年5月)

2024年５月31日にも、国内暗号資産取引所で流出事件が起こりました。

＞暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。金融庁は会社側に対して、法律に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467791000.html

＞DMMBitcoinのセキュリティページより
お客様から預託を受けた日本円は、自己資金とは別口座で管理しているおります。
暗号資産（暗号資産）に関しては、当社保有分とお客様保有分で物理的に分離して管理しております。
お客様資産の95％以上をコールドウォレットに保管するよう、毎営業日ごとにお客様資産を確認し、コールドウォレットの運用を行っています。
今回不正流出した4,502.9BTC（約482億円相当）は、以前公表されたDMMBitcoinの事業報告書における、顧客資産の全額相当にあたり、ホットウォレットだけでなく、インターネット環境から遮断されて保管されているはずのコールドウォレットから不正流出した可能性が生じている。

今回の不正流出はコールドウォレットから起きた可能性があります。
また、内部犯行者が関与している可能性も指摘されています。

普通の銀行とは異なったパスワード保管や組織体制など、暗号資産取引所での管理は体制構築が非常に難しいです。
私も2021年に暗号資産交換業者で働いていましたが、非常に苦労しました。

このように国内暗号資産取引所で流出事件が起きると、下記の問題が起こります。
・補償が日本円になるため、ビットコインを強制的に利益確定させられる
・政府対応が後手に？分離課税導入が後退？日本でのビットコインETF承認は期待薄に
・さらば日本。Web3分野で日本が世界から取り残される、富裕層の海外移住加速
・日本人のビットコイン嫌いが促進、投資リテラシー低下

取引所の管理体制や顧客資産の流出リスクに対する金融庁の対応も重要ですね。
管理の不備があれば、日本版のビットコインETFのような既存金融機関による管理が検討されるべきです。

取引所のセキュリティ対策が強化されている一方で、取引所の担当者の暗号資産の知識やオペレーションリスクにも懸念があります。

[まとめ]本当に安全なものはない、分散が一番

ここまでハッキングや流出について記載していました。

暗号資産市場の脆弱性とリスクは、過去の流出事件を通じて明らかになっています。

ここで保管方法を再度まとめます。

正直、どの保管も絶対に安全とは言えません

自己保管は、自己紛失のリスクもありますし、その方が亡くなれば開けられないこともあります…

取引所や事業者に預けても、その担当者がハッキングするかもしれないと心配になり、信用できないこともあります。
マーダーミステリーと同じです、疑い出せば、もはや何も信用できないのです。

これが「絶対に安全」というものはありません。

そのため、唯一の解決策は、「分散保有」だと私は考えています。

ハッキングや流出という「被弾」は仕方がありません。
リスク分散を図るためには、複数の取引所や通貨に資産を分散させることが必要ではないでしょうか。

国内の暗号資産取引所は比較的安心して利用できます。過去の流出事件で保証されたことから、金融庁の規制が強化され、安心感が得られています。
また、2024年のDMMビットコインの流出では、顧客のBTCを保証する方針を発表しています。
これらの動きは投資家にとって重要な安心材料です。

卵をいろんなところで保有する。

ビットコインなど暗号資産の自己管理はある程度のリテラシーが必要です。

さらに、常にヒューマンエラーによるセルフゴックス（紛失）のリスクがあります。

ここを踏まえると、最適解は以下ではないでしょうか。

メイン：補償や補填がある可能性が高い、国内取引所に分散保管する

サブ１：複数のレンディング事業者に預けて利息収入

サブサブ２：ウォレットで自己管理　（非常に難しく面倒なので非推奨）

「分散保有」を心がけ、資産の安全を確保しましょう！！

参考記事
https://bitcoin.dmm.com/news/20240531_01
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467791000.html
https://coinpost.jp/?p=534799
https://www.gmo.jp/security/cybersecurity/cyberattack/blog/virtual-currency-danger/
https://www.kaspersky.co.jp/resource-center/threats/crypto-exchange-hacks

当サイトでは主に暗号資産に関する記事を執筆しています。

仮想通貨格付けガイド：アルトコインとビットコインのランキング

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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