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2024年6月からスタートした定額減税は、給与所得者にとって一見朗報のように見えます。
しかし実際には多くの問題点が浮き彫りになっています。
定額減税による所得税と住民税の減税額は最大で一人あたり4万円です。
しかし、この金額は最近の増税や物価高に比べると微々たるものです。例えば、消費税の増加やエネルギーコストの上昇など、日常生活にかかる費用は年間で数十万円にも達する可能性があります。
このため、定額減税が家計に与える実質的なメリットは限定的と言わざるを得ません。
（もちろん減税は嬉しいですが、それ以上に増税されてますので…）
この記事では定額減税について簡単に紹介します。
なお、私の一意見では、政府の政策には期待せず、減額された税金は仮想通貨や金地金などに投資して自分で自分の資産を守ることが良いと考えています。
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定額減税とは？
2024年6月から給与から毎月天引きされる「所得税」と「住民税」を対象に、以下のように減税が行われます。
• 所得税：1人あたり3万円
• 住民税：1人あたり1万円
• 合計額：1人あたり4万円の減税
たとえば、夫と扶養に入っている妻、子どもの3人世帯の場合、合計12万円の定額減税が受けられます。
ただし、6月の給与から一気に4万円が減税されるわけではありません。
減税額は給与・賞与に対して順次控除され、住民税は7月から翌年5月までの11ヶ月にわたって少しずつ減額されます。
「地味…ですね」私はそう思いました。
2020年のコロナウイルスの際のような10万円一括支給の方が、事務負担も少なく消費喚起の効果もあるのではないでしょうか。
なお、定額減税には限度額があり、所得税・住民税で合計4万円の減税です。本来支払うべき税金がそれぞれの期間中、限度額以上であれば問題ありませんが、減税額が納税額を上回った場合は、減税しきれない状況になります。
そうなった場合、「損をしてしまう」と感じた方もいるでしょう。政府はそのようなケースを想定し、減税しきれない場合の対処法として、差額を調整給付金として支給することを表明しているようです。
定額減税の開始時期や仕組みは、所得税と住民税で異なるため、しっかりと理解したうえで、6月の給与明細を確認するといいかもしれませんね。
参考資料
・国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
・国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A」
・総務省「個人住民税の定額減税について」
・松江市ホームページ「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」
煩雑な手続きと事務負担の増大
いかがでしょうか。
私は定額減税の概要を知って、愕然としました。
ハンターハンターのネテロ会長に言わせれば、これは悪手でしょう…😢
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定額減税の手続きは複雑で、企業の事務担当者に大きな負担を強いることになります。
毎月の給与や賞与の控除額を計算し、減税分を適切に反映させる必要があるため、事務作業が煩雑化すえうのです。
この負担は、特に中小企業にとって深刻な問題であり、結果として業務効率を低下させるかもしれません。
私も中小企業で働いているので、担当者の方の事務負担が増えて心配しています。
根本策は減税
現在の定額減税は、一時的な対策に過ぎず、根本的な解決にはなりません。真に家計を支えるためには、持続可能な減税策が求められますね。
例えば、消費税や所得税率の引き下げや、社会保険料の軽減など、長期的な視点での税制改革が必要ではないでしょうか。
法人税を下げて大企業を優遇する前に…
（といっても票を得るためには大企業よりの政策をせざるを得ませんが）
政府には期待せず、ビットコインや金地金への投資を
定額減税は一見魅力的に見えるかもしれませんが、その実効性には疑問が残ります。
煩雑な手続きや増税・物価高を考慮すると、政府の政策に頼ることなく、自ら資産を守る手段を講じることが重要です。
私はこのように、政府には期待していません。
私は新卒で2016-19年まで国土交通省で国家公務員一般職として働いていましたが、今の政治は庶民のためではなく「富裕層・大企業」向けのものであると痛感しました。
そのため、政府の政策に期待せず、個々人で資産を守る方法として、ビットコインや金地金といった資産への投資を行ってきました。
これらの資産は、やインフレーションや通貨の価値下落に対するヘッジ手段として有効です。
1. ビットコインへの投資
ビットコインは、デジタルゴールドとも称され、長期的な価値の保存手段として注目されています。
過去のパフォーマンスを見ると、その価値は長期的に上昇傾向にあり、インフレーションに対する優れた防衛策となります。
当ブログではこれまで様々なビットコインの記事を書いてきています。
2. 金地金の保有
金地金は、歴史的に信頼されてきた資産であり、経済不安時にも価値を保つ特性があります。
物理的な資産としての金地金は、デジタル資産とは異なる安心感を提供し、多様化したポートフォリオを構築する一助となります。
ただし金地金は保管が難しいです。そのため私は金地金連動のステーブルコインに注目しています。
BitLendingやNexoでは、金地金に連動するステーブルコインを運用し、金利をもらうことができます。
政府の短期的な減税策に過度な期待を寄せず、個々人での資産防衛を図ることが、今後の安定した生活を築く鍵となるかもしれませんね。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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