日本の借金が1000兆円を超えているというニュースを耳にしたことはありますか？
増税が避けられないと言われる一方で、日本は対外純資産も世界一の400兆円以上を保有しています。(2024年時点)
この矛盾した情報の裏には、一体どんな秘密が隠されているのでしょうか。
この記事では、日本の財政状況に潜む謎と、私たちが取るべき投資戦略について探ります。
政府がなぜ増税を繰り返すのか、その真相に迫ります。
日本の借金1000兆円を超えているので増税することが当然なのか。
資産形成のためにどのような投資ポートフォリオを構築すればよいのか。
検討に検討を重ねた末に政府が増税を連発するのは誰のためなのか。
円安トレンドは続くのか。そもそも日本円の価値は信用できるのか。
【私が言いたいこと】
日本国には1000兆円以上の借金があるが、対外純資産も世界一の400兆円超え。
一般的な家計ならば、借金をする前に貯金（資産）を取り崩したり、車を売却するのでは。
日本政府・財務省がそれを行わない理由は、役人方々は政府が使えるお金を減らしたくないから？
政府の過去の動きを見れば増税不可避。私たちは自助努力で資産を形成するしかない！
未来最高と叫ぶために！
©チェンソーマン / 藤本タツキ / 集英社
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借金大国ではあるが、債権国でもあることを正しく捉える
問題です！
「日本は1000兆円の債務がある世界有数の借金大国だ。
だから消費増税は致し方ない。ＹＥＳかＮＯか？」
私はこの問いに対して、ＮＯと答えます。
なぜかというと、日本は対外純資産を400兆円以上も保有する債権国でもあるからです。
令和4年5月27日 財務省発表資料
対外純資産（たいがいじゅんしさん） 参照：三井住友DSアセットマネジメント
日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの。資産は政府の外貨準備高、銀行の対外融資、企業の対外投資といった額を合計。負債としては海外勢の対日投資などがあります。純資産が大きくなると、国として海外で稼ぐ力を示す代表的な指標である経常収支の改善につながります。
「けどあかんって。日本政府の借金は１０００兆円を超えて…」
いえ、これも政府の思惑です。
日本政府は”日本国民”に借金をしている
政府の借金は、赤字国債の発行によるものです。
赤字国債とは、日本国において、財政の赤字を補填するために発行される国債である。特例国債。財政法上、赤字国債の発行は認められていないため、特例法を制定して発行される。
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01aa.htm
政府は国債を発行し、銀行に買ってもらうという形で借金をしています。
そして銀行が国債を買う資金としているのが、私たち国民が銀行に預けている預金なのです。
これが日本の借金の本質です。
国内から借りているということは、ほぼすべて「円建て」での借金です。
いざとなれば日本政府は、円を刷ることができます。お金の流通量を増やせば、借金なんて簡単に返せるのです。
外国からお金を借りているギリシャなどとは内訳が違います。
参考資料
対外純資産も多い、借金の内訳は国内…
そう考えると、日本の財政は深刻な水準ではないのです。
しかし政府は「借金額だけを強調し、財政危機を煽り、増税を推し進め」ています。
みなさん、どう思いますか？
あえて国民の格差を拡大させる「逆進税」である消費税を上げ続ける必要ってありますか？
累進課税とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。
累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。 ある税が逆進的かどうかは所得に対する税率で評価される。
消費税を上げる前に、まだすることがあるじゃないですか？
対外純資産残高411兆円（令和４年発表）
これを徐々に売却すればよいのです。
日本政府には、売ることができる資産がたくさんあるのですから。
しかし政府は積極的にそのようなことを行っているわけではないように見えます。
むしろ対外純資産を使って、特殊法人をつくり、そこに大勢の役人を天下りさせていた（いる）なんて話も。
国有地や対外純資産に潜むのは既得権益か
しかし、メディアや政府はそれらを大々的には報道しません。
芸能人が逮捕されるときには、たいてい、政府にとって不都合な報道があるという都市伝説と同じです。
私がそれに気づいたのは、2017年２月森友学園事件のときです。
下記の自己紹介の記事に記載していますが、当時国交省に在籍していた私は、この事件の関連部署にいました。
森友学園問題の肝は、「国有地を安倍首相と関わりのある籠池氏に不当に安く売り払った」ということです。
さらに私は、国家公務員として働いた３年間の中で、とある利権を見てきました。
定年退職後に「特殊法人」に天下る方々の人事異動通知書です。
私は、森友学園事件や人事異動通知書などを通してこう思いました。
「国有地を不当に安く売り払うような不正はこれだけではないだろう。
つまり、これは氷山の一角だ。
国有地に対してこのような対処を行っているのならば、
たとえ対外純資産があろうとも、政府はそれを利権としか考えていないのではないか。
自分たちが甘い汁を吸うことを第一に考えているのかもしれない…」
財政危機を煽って、社会保険料、消費税を上げ、国民経済を疲弊させる…???
だから私は、ビットコインに夢を託すのです！！
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— トッシー⚾️投資の美学 (@CryptoRupin) January 8, 2023
日本政府・日本円を信用しすぎず、分散投資を進める
さて、みなさん。考えてみてください。
あなたには１００万円の借金がありますが、資産など貸しているお金が４０万円あります。
それにも関わらず、人に貸しているなどの資産のことはまるでそれを隠すかのように何も言わず
「借金が１００万円もあるからもっとお金をくれ～！」と叫びますか？？
まずは借金をする前に、資産を取り崩す必要があるでしょう。
しかし、日本は違います。
日本国には1000兆円以上の借金がありますが、対外純資産も世界一の400兆円超え。
しかし、対外純資産を取り崩して、国民生活を守る、増税をしない、
などという議論は行われる気配さえありません！（執筆時 2023年１月）
政府が守りたいのは国民の生活水準ではなく、
政府・日銀のバランスシートではないでしょうか？
資産運用は自助努力、政府が準備したNISAを利用して株式投資
「2024年」に新札が発行されますが、この時を契機にインフレがさらに進むと警戒しています。
10数年前、1本100円で買えていたジュースが、2023年には160-170円前後。
そして、日本円はいずれ中長期的には円安が進んで価値が下がるでしょう…
そう予想している私は自分の資産を、仮想通貨・米ドル・国外株式などに分散して保有しております。
ポートフォリオ：安全資産と危険資産の最適保有率
金融・投資用語としてのポートフォリオは、現金、預金、株式、債券、不動産など、投資家が保有している金融商品の一覧や、その組み合わせの内容を指しています。このポートフォリオを見れば、投資家がどのような金融商品をどれだけ保有しているかがわかるだけではなく、保有資産の分散の仕方からリスクに対してどのようなヘッジ（分散による備え）をしているのかが見て取れます。
政府の過去の動きを見れば今後も増税は不可避でしょう。
社会保険料も消費税も、法人税も上がり続けそうなヤな予感です。
だからこそ、私たちは自助努力で資産を形成するしかありません。
なお、私の投資ポートフォリオの主力は、米国株式と暗号資産です。
そして今後は、NISA制度を活用してさらに積極的に投資を行う予定です。
政府も2024年からNISA制度を改良し、国民への投資を推奨しています！
発行上限のあるデジタルゴールド・ビットコインも良き
私は、株式投資よりもリスクの高いビットコイン・仮想通貨投資も同時に行っています！
新興アセットクラスである仮想通貨（暗号資産）は、高い成長が期待できるためです。
特にビットコインは発行上限が２１００万枚と決められているためインフレに強いとも言われています。
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Ⅴ 納税 ：暗号資産に関する税制度や納税
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