仮想通貨・暗号資産に関する投資で、2025年に大きな利益を得た方へ。
ただ、忘れてはいけないのが税金の存在です。
日本の仮想通貨は「雑所得」に分類され、利益が出れば超過累進課税が待っています。
つまり、儲かれば儲かるほど税率が上がる仕組みです。
「できれば納税を少しでも抑えたい…」
「今年は収入が多すぎるから、来年に回したい…」
年内や年末のある一手で税金の支払いを翌年以降に先延ばしできる可能性があります。
レンディング報酬にも課税される2025年時点の税制を踏まえ、BTCなどの暗号資産の買い増しによる納税コントロール術を考えます。
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投資にはリスクが伴うため、最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
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金融庁認可事業者:米国株に強いウィブル証券、暗号資産レンディング(BitLending)
今年の税金、なんとかして減らしたい…
たとえば、みなさんのBTCの取得単価が平均500万円。
でも年末時点で価格は2,000万円だったと仮定しましょう。
このまま年内に売却すれば、利益に応じた大きな税金がのしかかってきます。
2025年時点では、暗号資産の利益は雑所得に該当するからです。
仮想通貨のレンディング報酬、実は「課税対象」です!
ビットコインを貸し出して利息をもらう“レンディング”。
このレンディングでもらったBTCも、受け取った時点での価格で「雑所得」として課税対象になります。
つまり「売ってなくても税金がかかる」という、なんとも納得しづらい仕組み。
2025年は上昇傾向にある相場のため、この年に仮想通貨投資ででガッツリ利益が出た方にとっては、税金が負担額が大きくなることを怖がることも当然です。
ではどうすればいいのでしょうか。
納税を“先延ばし”する戦略
2025年時点の税制を考えると、総所得が大きいほど課税額が大きくなります。ならば、一部を2026年に繰り越すことを考えてみましょう。
この作戦の本質は、課税“タイミングをずらす”ことです。
2025年の課税対象にならないよう、年末にビットコインを買い増して平均取得単価を上げておき、年明けに売る。
これで、2025年分の課税所得を減らし、2026年に納税タイミングを先送りすることが可能です。
買い増して取得単価を引き上げる
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2025年末、ビットコインの平均取得単価が「500万円」だとします。
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年末(12月31日)に、BTC価格が「2000万円」まで上昇していたとします。
やることはシンプル。
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この状態で、2000万円のBTCを追加購入すれば、平均取得単価が上がります(例:500万円→1000万円)。
12月31日にBTCを高値で買い増すことで、平均取得単価を引き上げる。
これによって、2025年分のBTCの実存益を抑えることができます。
📍「節税」ではなく「納税の先送り」です!
ここで大事なポイント。
この方法は税金そのものが減るわけではありません。
あくまで「売却タイミングを翌年にすることで、納税を先延ばしする」という話。
でも、2025年の所得が多すぎて、超過累進課税の影響で税率が上がるのを避けたい方にとっては、意味ある戦略になります。
注意点とリスク
ただし、この戦略にはいくつか重要な注意点があります。
税金そのものが減るわけではない
この作戦は「節税」ではなく、あくまで納税のタイミングをコントロールするものです。
結果的に、2025年の超過累進課税を回避することができますが、2026年に利益を出せば当然その年の課税対象になります。
とはいえ、2026年は収入が減る見込みがあるなら、低い税率で済む可能性も。
“高い税率の年を避けて、安い税率の年に納税する”という合理的な判断になります。
相場変動リスクに注意
年末にビットコインが高騰していた場合、その価格で買い増すこと自体がリスクになります。
翌年、相場が崩れて価格が急落すれば、思ったより安くしか売れずに損失が出る可能性もあります。
リスクを減らす「クロス取引」のすすめ
そこで、安全策として検討したいのが、“クロス取引(即売り)”です。
年末に買い増したビットコインを、年明けすぐに売却して価格変動リスクを回避するという方法です。
これにより、意図した通り2026年分の課税対象にでき、かつ価格の下落にも強くなります。
クロス取引であれば、一晩で相場が動くリスクを抑えつつ、節税目的を実行できるため、実行のハードルがぐっと下がります。
まとめ
「納税は国民の義務」です。
しかし、タイミングを工夫してキャッシュフローを守るのも、賢い判断です。
仮想通貨で利益が出た年は、ただ喜ぶだけじゃなく、どう守るか、どう繋げるかまで考えてこそ、真のホルダー。
買い増し作戦、使い方次第で未来が変わるかもしれません。
仮想通貨で得た利益の税金、少しでも抑えたいなら「売る時期」と「買い増しタイミング」がカギ。
納税の先送りは、キャッシュフロー防衛の手段。知っている人だけが実行できる、仮想通貨ホルダーの必須知識です。
当サイトは投資助言の提供ではありません。
詳しくは税理士などの専門家に一度ご相談のほどよろしくお願いいたします。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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