仮想通貨市場が再び活気を取り戻しつつある2024年、注目されている企業としてリミックスポイントとメタプラネットが挙げられます。
これらの企業は、それぞれ異なるスタンスで企業として仮想通貨への投資を進めていますが、その違いは何でしょうか?
この記事では、両者の投資戦略を詳細に比較し、どちらがより有望なのかを探ります。
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リミックスポイントの仮想通貨戦略:多角的投資
リミックスポイントは、2024年9月26日に発表したIRで「15億円相当の仮想通貨購入計画」を公表しました。
この計画には、ビットコイン(BTC)12億円、イーサリアム(ETH)1億円、ソラナ(SOL)1億円、アバランチ(AVAX)1億円の購入が含まれています。
10月16日付けのIRで購入が完了した旨が報告されていました。
リミックスポイントが仮想通貨を購入した背景には、「市場環境の好転」と「円安の進行」があります。
さらに、レバレッジ取引を行わない方針を採用し、リスク管理に非常に慎重な姿勢を見せています。
<詳細な方針>
・余剰資金の一部をビットコイン(BTC)など複数の仮想通貨に投資する
・投資運用担当部署と管理担当部署を選定して職務を明確化する
・投資運用担当部署は取締役会決議の範囲内で暗号資産を購入する
相場の状況によっては、暗号資産の購入を見送ることもある
・レバレッジ取引は行わない方針
・運用から独立した管理担当部署が運用状況のモニタリング等リスク管理を行い、
取締役会等へ定期的な報告を行う
・各暗号資産の保有残高は、四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上
・主要な暗号資産交換所で口座開設を行い、その口座を通じて取引を行う。
・購入時期については、市場の状況を踏まえながら年内の購入完了を目途に分割で購入
多角的に資産を分散させることで、リスクを最小限に抑えつつ、仮想通貨の上昇を狙う戦略と言えるでしょう。
リミックスポイントといえば、かつて仮想通貨取引所BITPOINTを運営していました。
2023年にSBIグループがビットポイントジャパンの株式を取得し、この事業はSBI傘下へと組み込まれました。
リミックスポイントの創業者である小田玄紀氏は、現在SBIホールディングスの常務執行役員を務めています。
株式会社ビットポイントジャパンの株式の追加取得による100%連結子会社化に関するお知らせ
2023年2月14日 SBIホールディングス株式会社
2022年5月12日付、ビットポイントの51.0%の普通株式を取得し、ビットポイントを当社の連結子会社
2023年2月14日付けで100連結子会社化
メタプラネットの仮想通貨戦略:ビットコインに集中投資
一方、メタプラネットはビットコインを855枚(2024年10月16日時点)保有しています。
メタプラネットの仮想通貨投資は非常にシンプルで、ビットコインのみを対象とした集中投資が特徴です。
この企業の戦略は、仮想通貨市場全体の成長に依存するものの、ビットコインが市場で占める圧倒的な存在感を考えれば、一極集中型の投資も有効と言えます。
シンプルな投資戦略で、ビットコインの成長を確信して投資するメタプラネットは、大きなリターンを狙っています。
メタプラネットに関してはこちらの記事で詳しく紹介しています。
リミックスポイントの事業規模と仮想通貨投資の関係
リミックスポイントは、2024年3月期に年間200億円の売上高を達成しています。
ただし、主力事業は「電力小売り」や「蓄電池などの省エネサービス」であり、仮想通貨の含み益が出たとしても、事業全体に占める割合が小さいため、株価に対する影響は限定的です。
メタプラネットの事業規模とビットコイン投資のインパクト
一方のメタプラネットは、2023年12月期の売上高が2.6億円と非常にコンパクトです。
このため、ビットコインの価格変動が直接的に株価に反映しやすい状況にあります。
ビットコインの価格が上昇すれば、メタプラネットの株価も連動して上昇する可能性が高く、投資家にとって魅力的な銘柄となり得ます。
ビットコイン価格と株価の連動性が高いため、投資家にとってはよりダイレクトな投資機会が提供されています。
またメタプラネットは本業のホテル事業で累積赤字があるため、今後のビットコインの確定利益に対して、税金が抑えられます。
結論:どちらの企業が有望か?
リミックスポイントとメタプラネット、それぞれの仮想通貨投資戦略には違いがありますが、投資スタンスに応じて選択肢が分かれます。
リミックスポイントは、分散投資を行い、リスクを抑えつつ市場全体の成長を取り込みたい投資家に向いています。
一方、メタプラネットは、ビットコインの集中投資で大きなリターンを狙う投資家におすすめです。
最後の妄想観点:あらゆる企業にビットコインを買わせよう!
最後に私からの妄想と提案を行います。
「全ての企業がビットコインを買うべき」です。
ビットコインの導入は単なる資産保全を超え、企業が未来の経済システムに乗り遅れないための戦略的決断ではないでしょうか。
ビットコインは限られた企業の先進的な投資だけでなく、全体の経済基盤に影響を与える存在になってほしいと思っています。
経済的に沈みゆく日本でビットコインを蓄積することは、大きな意味があるのではないでしょうか。
企業のビットコイン購入のメリット
企業がビットコインを購入することで得られるメリットは次の通りです。
- インフレヘッジ:法定通貨の価値が減少しても、ビットコインはデフレ的性質を持つため価値を保持しやすい
- 資産の多角化:ビットコインは、株式や債券とは異なる性質を持つため、ポートフォリオを分散させる上で重要な選択肢となる
- デジタルエコシステムの一員に:未来のデジタル経済において、ビットコイン保有は先端技術企業としてのステータスを向上させる
「ビットコインを保有する企業こそが未来の経済の勝者」という考え方は、今後さらに広がるのではないでしょうか。
ビットコインの購入は、すでに一部の先進企業にとって戦略的選択肢となっていますが、これがあらゆる業界に広がれば、メタプラネットのような未来はもはやSFではなく現実になります。
この視点で考えると、ビットコインの普及は一部の革新的な企業だけのものではなく、全ての企業がその波に乗るべき時代がすぐそこに迫っているのです。
この記事では、リミックスポイントとメタプラネットの仮想通貨投資戦略を比較してきましたが、それぞれに異なる魅力があることを理解していただけたでしょうか。
どちらの企業が自分の投資スタンスに合っているのか、この記事を通じて深く考えるきっかけになれば幸いです。
ビットコイン保有企業に関しては関連記事をご覧ください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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「銀行預金だけでは資産価値が減る」不換紙幣・法定通貨の価値が不安定な時代では資産の防衛と経済的自由を確保するための投資が必要です。資産を分散させ、リスクを抑えた運用を心がけましょう。2. 暗号資産(仮想通貨) の保有について
長期資産として選択肢に入る暗号資産はビットコインです。
- ビットコイン (BTC): 国家の法定通貨としても使用され、米国で現物ETFが承認されています。
ただし、暗号資産は値動きが大きいため、まずは資産の1%以下の少額からの保有をお勧めします。
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