ナスダック上場企業「株式会社Robot Consulting」横山会長が語るのは、2026年春までに10億円分のイーサリアムを保有するという戦略。
なぜビットコインではなくイーサリアムなのか。AIとブロックチェーンを掛け合わせた新時代の挑戦、その思想と狙いを深く掘り下げた前回の記事の続きです。
本記事は、YouTube・投資の美学で公開されたインタビュー動画を文字起こし・編集した内容です。
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ビットコイン保有企業との違い
インタビュアー（Q）
ビットコイン関連企業や「ビットコインを買いました」という企業も取り上げていますが、今まで調べてきた企業と横山さんの考えは全く別だと感じました。
実際、他の企業はビットコインを購入して財務に組み込み、さらに事業をしたいと言っても、まだ実現できていないところがほとんどです。
ビットコインにはレンディング機能もありますが、あくまで事業者に貸しているだけです。
横山さんの思考はもっと先に進んでおり、ブロックチェーンを社会実装していこうというところにあるわけですね。
横山会長
そうですね。正直に言うと、メタプラネットがビットコインを保有する前は、もう潰れかけた企業でした。
インタビュアー（Q）
ホテル事業も縮小していましたね。
横山会長
はい。
ビットコイントレジャリーを採用している企業の多くは、マイクロストラテジーもそうですが、他の日本企業も本業がうまくいっていません。
そもそも本業がうまくいかないから、「それならビットコインをひたすら買い続けた方がリターンが大きい」という発想になっており、いわゆる投資ファンドのようになっています。
インタビュアー（Q）
ビットコインの疑似ETFになっていますよね。
横山会長
はい。その中で、分離課税やアービトラージの仕組みを活用して含み益を得たのは、戦略的には非常にうまくいったと思います。
インタビュアー（Q）
そこで横山さんが見据える、暗号資産保有企業の未来、特にイーサリアム保有企業の考え方や今後の方向性を教えていただけますか。
横山会長
世界的に見ると、暗号資産保有企業の多くはビットコイントレジャリーです。
イーサリアムで有名なのはビットマインですが、日本では弊社以外に専門的に突出している企業はまだありません。
ただ、先ほども申し上げた通り、レイヤー1のシェアでは、スマートコントラクト上のサービスはイーサリアムがナンバーワンです。
今後、ステーブルコインやRWA、NFT（非代替性トークン）が膨れ上がり、経済規模が大きくなると予測されるのであれば、イーサリアムはその流れに乗じて価格が上がるのは自然な考え方です。
その意味で、イーサリアムのキャピタルゲインも期待できますし、価格変動という暗号資産特有のリスクもあります。
しかし、ステーキングによって利息が入るため、これが新たな事業基盤の利益になってきます。
インタビュアー（Q）
収益として損益計算書（PL）にも載る、ということですね。ステーキングの分が。
横山会長
はい。価格が下がった分は別途損失として計上されますが、下落分を他の利益で相殺することも可能です。
ステーキング利息として事業利益を確保できるというのは、企業として非常に有効なビジネスモデルだと思います。
赤字経営に対する考え
インタビュアー（Q）
赤字か黒字の話がありましたが、貴社は2025年で創業5年ですよね。
現時点では赤字の状態ですが、黒字への考え方や方針はあるのでしょうか？
横山会長
正直に言うと、まだまだ赤字が足りないなと思っています。
インタビュアー（Q）
赤字が足りない、ですか？
もう少し詳しく教えていただけますか。
横山会長
必ずしも株式企業において、黒字の会社が評価されるわけではないんです。
中小企業の方々にとっては黒字化が大事だと思います。
しかし、弊社のように上場している企業にとっては、株価が全てです。
株価はよく「人気投票」とも言われます。選挙と同じで、多くのお金を集めたところが世界一の時価総額を持つ。
未上場企業でも似たような現象が起きています。OpenAIもそうですし、イーロン・マスクのスペースXも同じです。
世界一赤字でも、世界一の価値を持つ会社になることを、イーロン・マスクが証明してしまった。
OpenAIのサム・アルトマンもそれを目指しているし、孫正義もそこに賭けています。
これこそが、資本主義の原理なのだと思います。
インタビュアー（Q）
どうしても、日本の投資家の方は「黒字であってほしい」「黒字じゃないと株価が上がらない」と考える方が多い中で、アメリカの例を見ると違うということですね。
横山会長
はい。そういう方は、暗号資産やビットコインの投資には向いていないと思います。
暗号資産には監査も売上の概念もないですし、ではどう評価されるのか、という話になります。
誰が作ったかわからないものに対して、世界中のマーケットマネーがコロナ禍で大量に供給されました。
その結果、お金のバブルが弾けたときに何も価値がなくなるのでは、と考える層が出てきました。
そこで、自分たちのお金を分散型で管理しようという考えが広まり、ビットコインが大量に価値を持つようになり、保有する人も増えました。
これは理にかなった流れだと思います。
アメリカだって、米ドルが破綻したときに備えて金を備蓄していますよね。
同じように、次はビットコインを準備金とする構想が出てきています。
こうした考え方は理にかなっていると思います。
横山氏の著名人との繋がりと資本主義
インタビュアー（Q）
実は今、1つ大きなヒントになる言葉があったと思っています。
横山さんが「株は人気投票」とおっしゃったことです。
これと繋がるのが、デヴィ夫人や立花さん、そしてこのRobot Consultingのアドバイザーである橋本さんなど、様々な財界の著名人や政治家の方々とも繋がりがある点です。
横山会長
はい。
インタビュアー（Q）
そういう方々の考え方も濃いというか、一般的な経営者と比べて、人気投票的な強みを理解しているということですか？
横山会長
これは資本主義と少し違う考え方ですが、有名な人や有識者は資本主義の中でインセンティブを受けやすいと思っています。
例えば、巷の一般の人が「これいいですよ」と発信するより、デヴィ夫人が「この化粧品すごくいい」と言った方が、化粧品は売れますよね。
結局、人気＝認知度＝インセンティブ、という構造がかかりやすい。
これは株式市場にも非常に似ています。
インタビュアー（Q）
ここまで横山さんのお考えは十分理解できましたが、どうしても暗号資産保有企業の株価は下がってきていますよね。
これはRobot Consultingさんにとってもリスクになると思います。
メタプラネットやマイクロストラテジーなどのビットコイン保有企業の株価が下がっている点について、どのように捉えておられますか？
横山会長
メタプラネットで言うと、2024年だけで株価は100倍に上がりました。
良い時で時価総額1兆円を超えています。
ただ、資金需要で調達を続けた結果、国内規模では足りず、海外で調達せざるを得なくなりました。
実際、この間海外で公募を行いましたが、予想の株価よりディスカウント率が高く、時点で600円を切っています。
これを見て、「今まで高すぎたのでは？」と。
さらに分離課税が導入されると、メタプラネットを買う意義は株式の観点からどうなのかと考えると、まだNAV（純資産価値）が高いと感じます。
ソフトバンクグループを例に挙げると、傘下にARMなど優秀な企業がありますが、NAVは低い。
一方、メタプラネットは会社の価値に対して株価が高すぎる状態です。
分離課税になればそのアドバンテージもなくなり、割高であることに気づくでしょう。
今ビットコインを売却すれば大きな資金が手に入るので、新規事業への投資に活かせます。
インタビュー動画はこちらのYouTubeにて公開しております。
記事をご拝読いただき、ありがとうございました。
動画はこちらです。
📍公式情報
株式会社RobotConsulting 公式HP https://robotconsulting.net/
IRサイト https://ir.robotconsulting.net
株式会社RobotConsulting 公式X https://x.com/RobotConsulting
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公式X https://x.com/RobotConsulting
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