当記事は2024年8月の経済状況を憂いた時事ネタとなります。
先日の記事で、相場下落時のメンタルコントロールについて記述いたしました。
下落への対策は様々な事例がありますが、投資以外の固定収入を得るということも大事です。
固定収入の代表は会社員としての給与所得でしょう。
また、日本の会社員の８割以上の方が中小企業で働いています。
ここでは、昨今の金融政策の変化によって、中小企業が影響を受けるという点について紹介いたします。
・金利上昇による利払い負担増加
・人材確保のための賃上げ圧力
・物価高の継続による仕入れコスト増
これらの問題を感じている方は少なくないはずです。
投資家の方にとって、企業の経営環境を知ることは重要です。
この記事では、2024年の経済環境が中小企業に与える影響と、それに対する具体的な対応策を紹介します。さらに、今後の経済動向を把握し、適切な準備をするための情報も満載です。
特に、中小企業で働いている方にとっては必見の内容となっています。
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金融政策の変化とその影響
日本は2010年代より大規模な金融緩和を進めてきました。
日本銀行は、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変更するとともに、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を大幅に拡大することなどを決定しました。
2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲マイナス0.1%のマイナス金利を適用することを決定しました。
参考：日本銀行
この長年の金融緩和政策がついに終了し、金利が生まれる社会へと戻りつつあります。
日本銀行の政策金利動向：利上げの継続とその影響
2024年3月19日、およそ8年間続いたマイナス金利政策が解除されました。
その後、7月30日と31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げ、長期国債買入れ予定額を3兆円に減額する計画が発表されました。
みなさんは、金利が上昇するとどんな影響があると思いますか？
金利上昇は、企業の利払い負担を増加させます。
特に中小企業にとって、これは深刻な課題です。
利上げが続くかどうかを注視することは、企業経営にとって非常に重要です。
「金利上昇による財務負担が増える」と聞くと、中小企業の財務担当者にとっては、頭が痛くなりそうですよね。
2024年の経済環境と中小企業への影響
2024年8月頭の世界経済は波乱に満ちています。
日経平均株価は42,000円の最高値から一時32,000円まで急落しました。
1987年のブラックマンデーを超える下げ幅です。
同時に急激な円高も進行しましたす。
ドル円相場は1か月で160-161円から141-45円へ急激に円高が進みました。
この影響で、輸出企業の利益が圧迫される一方、輸入コストが軽減される可能性があります。
中小企業が直面する3つの課題
続いて、中小企業が直面する課題について考えていきましょう。
想定の斜め上を警戒していきましょう！
©レベルE / 冨樫義博 / 集英社
金利上昇による財務負担
金利上昇が引き起こす財務負担、これは避けて通れない問題です。
日本銀行の利上げ政策により、中小企業は増加する利払い負担と戦わなければなりません。
投資家や経営者目線でいえば、低金利が継続してくれる方がありがたいでしょう。
株価は上がりやすく、低金利でお金を借りることができるのでビジネスがしやすいですので。
ただし、世界各国の金利が高水準にある中、日本だけが低金利でスト、円安が止まりません。
円安に関しては前回の記事で記載しました。
日本は利上げ傾向が進むと考えられます。
これに対処するためには、金利変動への対応策を考える必要があります。
例えば、固定金利への切り替えや、金利動向の情報収集を強化することが有効かもしれません。
人材確保のための賃上げ圧力
人材確保のための賃上げ圧力も無視できません。
2024年は大手企業で3-5％の大幅な賃上げが続いています。
中小企業も多少は賃上げを行わなければ優秀な人材を集めることができません。
賃上げは人材確保の鍵ですが、それに伴うコスト増加も頭痛の種です。
この問題に対処するためには、生産性の向上やコスト削減策を考える必要があります。
AI、DXなどデジタル活用を行い、効率化を進めることで、賃上げのための財源を確保することが重要ですね。
物価高の継続による仕入れコストの増加
そして、物価高の継続が仕入れコストを増加させます。
既に値上げした企業が値下げに転じることは難しく、物価の上昇が続くと予想されています。
物価高による仕入れコストの増加は、企業の利益を圧迫します。
中小企業のための対応策
続いて中小企業の対応をさらに深堀していきましょう。
・取引先の倒産リスクの監視
取引先の経営が悪化すると、自社にも影響が及びます。
・従業員への支援策：ローン応援手当の導入
金利上昇に伴い、従業員の住宅ローン負担も増加します。
ローン応援手当などの支援策を導入することで、従業員の負担を軽減することができます。
今後の動向と最悪の事態の想定
ここまで日本銀行の利上げ政策が続く中での対応などについて考えてきました。
最後に、最悪の事態を想定しておきましょう。
最悪の事態を想定することで、予期せぬ事態に柔軟に対応できるようになります。
例えば、金利高と円安が同時に訪れることです。
それに備えて、日本円の現金比率を高くしておくことも大事かもしれませんね。
この記事を通じて、金融政策の変化が中小企業にどのような影響を与えるかを理解していただけたでしょうか。
今後の経済動向を注視し、適切な対策を講じることで、みなさんの生活をより強固なものにしていただけると幸いです。
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