世界的に注目されているビットコインですが、BTCを財務戦略として採用している企業は多くあります。
前回の記事ではその企業を比較しました。
こちらの記事では双方のビジネスモデルやビットコイン保有枚数などについて詳しく紹介しました。
上記記事の続きとして、注目度の高いメタプラネットとマイクロストラテジーを比較します。
特に、投資に興味がある方や、ビットコインを使った企業戦略に興味を持つ方には、この記事を最後まで読んでいただければ幸いです！
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✅ビットコイン保有企業コラム⌚読了には約3-5分ほどの時間を要します。
動画版はこちらです！
ビットコイン戦略とは？
ビットコインの波に乗る企業といえば、メタプラネットとマイクロストラテジーが頭に浮かびます。
この二つの企業はビットコインを法定通貨（米ドル・日本円）で購入して、資産として蓄えていくことを財務戦略に据えています。
企業としてビットコインをガチホしているのです！
まずはみなさんに質問です。
「ビットコインを大量に保有する企業が、ビットコイン自体の価格の変動によってどのような影響を受けるか」考えたことはありますか？
ビットコイン保有枚数とその影響
ビットコインの保有枚数は、企業にとって非常に重要な要素です。
例えば、メタプラネットは、2024年８月時点でビットコインを245枚保有しています。
2024年8月に発表されたIRで資金調達を行います。（100億円の調達の一部と100万ドル(1.5億円)の融資）
その資金を使って、2024年中に保有枚数を一気に1000枚以上まで増やす可能性があります。
一方のマイクロストラテジーは、2020年8月から企業としてビットコインを集めています。
2024年８月時点でビットコインを21万枚以上保有しています。
これらの企業は、ビットコインの価格が上昇すると、保有枚数が多い企業は大きな利益を得ることができます。
一方、価格が下がると…損失も大きくなります。
メタプラネットのように、今後も増加を続ける企業に注目が集まるかもしれませんね。
それとも、すでに大きな保有を持つマイクロストラテジーが王者として君臨し続けるのでしょうか。
結果が楽しみですね！
資金調達の方法と企業の安定性
次は、企業の資金調達方法に移りましょう。
みなさんも「企業がどのようにして資金を集めているか」について、興味を持ったことはありませんか？
メタプラネットの資金調達手段
メタプラネットは新株予約権や銀行融資を利用して、資金を調達しています。
ただし2024年8月の新株予約権は、非上場という珍しい条件でした。
詳細は前回の記事に記載しています。
注目すべきは、8月8日に行われた100万ドルの融資です。
なんと、年利0.1%という破格の条件で資金を手に入れました。
金利情報はコインテレグラフジャパン参照
https://jp.cointelegraph.com/news/metaplanet-secures-billion-yen-loan-to-buy-more-bitcoin
この低金利で資金を集めることができたのは、企業の信頼性と安定性の証といるかもしれません。
マイクロストラテジーの転換社債と株式販売
マイクロストラテジーの主な資金調達は、転換社債と株式販売です。
ソフトウェア事業の余剰キャッシュフローや株式・債務の資金調達を活用して、ビットコインを購入し続けています。
転換社債とは、一定の条件下で株式に転換できる「新株予約権」がついた社債のことです。
この手段を使って、マイクロストラテジーはビットコインの追加取得を行い、さらには一般的な企業目的にも資金を回しています。
まさに、錬金術師のような動きですね。
ビットコイン価格が上がれば、株価も上がり、さらにはその資金でビットコインを買い増しする…
まさに永久機関？のような戦略です。
©チェンソーマン / 藤本タツキ / 集英社
米国株 vs 日本株：為替リスクと投資判断
最後に、為替リスクと投資判断についてお話ししましょう。
この部分を理解することが、賢い投資への第一歩です！
メタプラネットは日本株、マイクロストラテジーは米国株です。
これは、為替リスクに直結する重要な違いです。
日本株の場合、円高でも円安でも影響はありますが、米国株を保有する場合、特に気をつけなければならなりません。
基本的には円高時に米国株を買い、円安時に売るのが得策です。
しかし、今後の為替がどちらに動くかを予測するのは非常に難しいのです…
日米金利差や政策予想などを踏まえて、為替動向をじっくりと見極めることが、投資判断を下すために必要かもしれません。
円高については下記の記事で記載しています！
最低購入単価と投資コスト
投資する際に見逃せないのが、最低購入単価と投資コストです。
マイクロストラテジーは、2024年８月上旬に株式分割（1:10）を行い、1株あたり120〜140ドル、つまり1.8〜2.2万円程度で購入できるようになりました。（2024年８月時点）
一方、メタプラネットは株式併合（10:1）を行い、100株で10万円を超えています。
ただし1株だけを購入する場合、単元未満株での購入が必要になります。
単元未満株は、成行でしか購入できなかったり、PTSを利用できなかったりといった不便さが生じることもあります。
みなさんは、どちらの株を選びますか？
投資コストを抑えるためにも、このポイントをしっかり押さえておくことが重要です。
IR情報：マイクロストラテジーの決算
最新のIR情報は企業の動向を知る上で重要なツールです。
まず、メタプラネットですが、2024年8月8日に融資を受けました。
年利0.1％という好条件です。この資金は主にビットコインの追加購入に充てられる予定です。
一方、マイクロストラテジーは2024年8月1日に決算を発表しました。
結果は、アナリストの予想を下回る結果でしたが、それでもビットコインの保有がもたらす将来的な利益を見込んで、株価は堅調を維持しています。
主な業績として、収益は1億1,140万米ドル（2023年第2四半期比7.4%減）。
純損失は1億260万米ドル（2023年第2四半期の2,220万米ドルの利益から減少）でした。
1株当たり損失は5.74米ドル（2023年第2四半期の1.68米ドルの利益から減少）に達しました。なお損失は、同社がビットコイン保有量の減損を1億8,010万ドル計上したことによるものです。
ビットコイン保有量の減損を計上するというのは、企業が保有しているビットコインの市場価値が購入時点と比較して下がった場合、その差額を損失として財務諸表に計上することを意味します。
減損を計上する理由は、会計の原則である「保守主義」に基づいています。
つまり、資産の価値が下がった場合、それをすぐに損失として認識し、企業の財務状況を慎重に評価することを求められます。このようにして、株主や投資家に対して企業の実際の財務状態をより正確に伝えることができるのです。
今回のマイクロストラテジーのケースでは、保有しているビットコインの価値が下がったため、1億8,010万ドル分の減損を計上したということです。
この減損額は、企業の損益計算書に反映され、最終的な純損失として記載されます。2023年後半から前半まで、ビットコインが下落している局面もあったため、マイクロストラテジーは減損の処理をしています。
さらに、マイクロストラテジーはクラウドへの移行を加速させています。
第2四半期にはサブスクリプションサービスの収益が前年同期比で21%増加しました。クラウド契約の増加により、短期的には収益が減少する可能性があるものの、長期的にはサブスクリプションサービス収益の増加によって相殺されると見込んでいます。
参考URL: simplywall.st
参考URL: coindeskjapan.com
ビットコインの総保有量は226,500コインに達し、総価値は150億ドルと報告されています。
キングダムの桓騎将軍のように全部上手くいくと思ってビットコインをガチホしているのでしょうか！
©キングダム / 原泰久 / 集英社
また、投資家や従業員が株をより入手しやすくするため、1対10の株式分割も発表しました。
その他の比較
その他には、以下の比較内容があります。
マイクロストラテジーのCEOは1965年生まれの59歳。
メタプラネットのCEOゲロヴィッチについては、年齢は公表されていないものの、海外株主の影響力が強いとされています。
〇今年の値動きは過去資料参照。
〇財務安定性：両社ともに強固な基盤を持つものの、メタプラネットの銀行融資条件が優れている点に注目。
〇リスク管理：ビットコイン価格変動リスクに対するヘッジ戦略とリスク回避策が重要です。
〇市場での評価：株価パフォーマンスやアナリストの評価は、投資判断に影響を与えます。
〇経営陣のビジョン：未来への投資戦略が、企業の成長を左右します。
〇規制環境：米国と日本でのビットコイン規制の違いも重要なファクターです。
総合判断：どちらの銘柄とパートナーシップを結ぶべきか？
ここまでメタプラネットとマイクロストラテジーに関して比較してきました。
それぞれの企業がどのような特徴を持っているか、参考になれば幸いです。
保有企業の株式を通してビットコインを保有するか、ビットコイン現物を暗号資産取引所で直接購入して保有するか。
答えは皆さん自身です。
当サイト投資の美学では、暗号資産ビットコインについても詳細に記載しています。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！
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