みなさんは、企業がビットコインを財務資産として購入する戦略に興味を持ったことはありますか?
メタプラネットという企業が、2024年8月におよそ100億円分の新株予約権発行を発表しました。
その資金調達を通じてビットコインを大量に購入しようとしているのです。
この記事では、その背景や目的、そしてリスクについて詳しく解説していきます。
メタプラネットがなぜこのような戦略を取るのか、その意図と狙いを理解することで、投資判断にも役立つ情報が得られるでしょう。
また、新株予約権の仕組みやメリット・リスクについても詳しく説明していますので、投資初心者の方にもわかりやすくなっています。
ぜひ最後までご覧ください!
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✅ビットコイン関連株式コラム⌚読了には約3分ほどの時間を要します。
参照記事:COINPOST メタプラネット、最大85億円のビットコイン購入へ新株予約権による調達資金で
動画版はこちらです。
メタプラネットとは?
メタプラネット(証券コード3350)は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している企業です。
投資業・不動産・BTCコンサルティングなどの事業を行っています。
2024年にビットコインを財務資産として購入する戦略を発表し、多くの注目を集めています。
メタプラネットの詳細は下記の記事で記載しています。
2024年7月末時点で245.992 BTCを保有し平均取得単価はおよそ995万円です。
メタプラネットは、ビットコインマガジンと米マイクロストラテジーが立ち上げた「Bitcoin for Corporations」の創設メンバーとしても参加しています。
マイクロストラテジーのように、ビットコインを戦略的に保有することで株価のパフォーマンス向上を目指しています。
マイクロストラテジーがプリンスカメハメ、メタプラネットはキン肉マン、このような師弟関係でしょうか。
@キン肉マン / ゆでたまご / 集英社
ビットコイン導入の背景には、通貨安に対するヘッジとしての機能を期待していることがあります。
新株予約権発行の詳細
2024年8月6日、メタプラネット社は新株予約権(非上場)を通じて資金を調達し、ビットコインを追加で購入する計画を発表しました。
この動きは、ビットコインの価値が長期的に上昇すると見込んでの決定です。
また、価格が合理的な範囲を超えて急騰しない限り、2024年末までに購入を完了することを目指しています。
資金調達の目的と使途
メタプラネットは新株予約権を発行し、最大で100億円を調達する計画です。
資金の利用の優先順位は、(1)社債返還、(2)ビットコイン購入、(3)運転資金の順です。
社債返還に10億円、ビットコイン投資に85億円、運転資金に5億円を割り当てる計画です。
この大胆な投資決定は、ビットコインの長期的な価値上昇を見越してのものです。
みなさんは、この資金使途についてどう思いますか?
ビットコインへの大胆な投資は、賛否両論あるかもしれませんが、長期的な視点で見れば、賢明な選択とも言えるかもしれません。
ビットコイン BTCに関してはこちらの記事で紹介しています。
割り当ての基準日と行使価格
新株予約権の割り当て基準日は2024年9月5日で、割当日はその翌日の6日となります。
行使価格は555円です。 (2024年8月6日の新株予約権発表時の株価は643円)
この行使価格に基づいて、株主は新株予約権を行使することでメタプラネットの株式を購入できます。
発行数は基準日の最終株主名簿に記載された株主の保有株式数と同じ数となります。
なお、8月1日時点の自己株式を除く発行済み株式総数は1816万6930個です。
新株予約権1個あたりの行使価格は555円で、「最大」で100億8264万6150円の資金調達が可能です。
メタプラネットの株主にとって、この新株予約権はどのような影響を与えるでしょうか?
株価が上がる可能性もあれば、リスクもあります。
非上場の新株予約権と上場の場合の違い
メタプラネットが発表した約100億円の新株予約権発行は「非上場」です。
ここで上場と非上場の場合の違いについて理解しておきましょう。
非上場の新株予約権のポイント:
流動性:非上場の新株予約権は市場で自由に取引されることができないため、流動性が低いです。
評価:市場価格が存在しないため、評価が難しい場合が多いです。
投資家の範囲:通常、特定の投資家や内部関係者に対して発行されることが多いです。
規制:上場株と比べて規制が緩いことが多いですが、透明性が低いです。上場の場合の違い:
流動性:上場している新株予約権は市場で自由に取引でき、流動性が高いです。
評価:市場価格が存在するため、評価が容易です。
投資家の範囲:広範な投資家に対して発行されます。
規制:透明性が高く、規制も厳格です。
これらの違いを理解することで、メタプラネットの新株予約権発行の意図やその影響をより深く把握することができます。
メタプラネットが発行する新株予約権が非上場であるということは、投資家に対する流動性の低さや取引の難しさを伴う可能性があります。
なぜ今回の新株は非上場なのでしょうか。
これはメタプラネットが資金調達の方法を考えた末、既存株主に出資を募る形になったのではないでしょうか。
つまり、メタプラネット社の普通株式を1株555円で買う権利が与えられたということです。
この新株予約権は非上場のため、市場で取引できません。
つまり、市場で売却できないので、株式は希薄化しないとメタプラネット側は説明していますが…
私は株式数が増えることは同義なので希釈化するのではと思っております。
株式の発行ですから、投資家はもちろん全リスクを負います。
市場で売却できない以上、どうなるんでしょうか…。利益が出ているときに買取するのでしょうか。
私はこのスキームの資金調達は見たことがありません。
次に、メタプラネットの新株予約権発行がビットコイン投資に与える具体的な影響と戦略について詳しく見ていきましょう。
新株予約権の詳細
2024年9月3日までにメタプラネットの株を購入した方は、無償で新株予約権の権利を得ることができます。
期限: 9月6日〜10月15日(無償割当)〜11月5日
届いた書類に必要事項を記入し、郵送📮するだけでよいとのことです。
買いたい分のお金を銀行🏦に振り込むことで、新株を手に入れることができます。
新規参入を促す効果もあるかもしれません。
保有株式1株につき、1つの新株予約権が手に入るそうです。
書類が届くはずなので、届いていない場合は確認が必要かもしれません。
詳細はメタプラネットHPのIR資料をご確認ください。
市場の反応と今後の見通し
メタプラネットの新株予約権発行のニュースを受けて、発表翌日の株価は急騰しました。
8月7日にはストップ高を記録し、多くの投資家の注目を集めました。
この反応は、新株予約権の発行とビットコイン購入計画が市場で高く評価された結果です。
しかし、一部の投資家からは、新株予約権の行使価格が555円であることから、株価がこの水準に戻るのではないかという懸念もあります。
また中期的には新株予約権発行によって、株数が増えることで、株価が下がる可能性も指摘されています。
長期的な展望とリスク評価
メタプラネットの長期的な展望は、ビットコインの価格上昇に大きく依存しています。
新株予約権発行による株主からの資金調達によって、ビットコインを買い集める戦略をとっているからです
しかし、ビットコインの価格変動リスクも無視できません。
このビットコインのリスクについてどう思いますか?
価格が急落する可能性もあり、その場合、メタプラネットの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
この決断が吉と出るか凶と出るかは、今後の市場動向次第です。
新株予約権のメリットとリスク
続いて、新株予約権についてのメリットとリスクをみていきましょう。
株主にとっての利点
まず、新株予約権を持つことで、将来的に株式を割引価格で購入できる可能性がある点が挙げられます。
これは、特に株価が上昇している局面では非常に有利です。
株主は、行使価格で株式を購入し、現在の市場価格で売却することで、利益を得ることができます。
さらに、新株予約権は、株主にとって追加の収益機会を提供します。
例えば、株価が大幅に上昇した場合、株主は新株予約権を行使して株式を購入し、市場で売却することで利益を得ることができます。
企業が成長し続けると信じている株主は、新株予約権を行使して株式を購入することが多いでしょう。
注意点とリスク管理
しかし、新株予約権にはリスクも伴います。
まず、株価が行使価格を下回る場合、株主は新株予約権を行使する意味がなくなります。
この場合、新株予約権は無価値となり、株主は利益を得ることができません。
なお、今回の件では、割り当て基準日は2024年の9月5日で、割当日はその翌日の6日です。
行使価格は555円に設定されています。
さらに、新株予約権の発行により、既存の株主の持ち分が希薄化するリスクがあります。
新たに発行された株式が市場に流通することで、既存株主の一株あたりの価値が低下する可能性があるのです。
この点を考慮し、新株予約権の発行が株主に与える影響を慎重に評価することが重要です。
また、新株予約権を行使するためには、追加の資金が必要です。
株主が新株予約権を行使して株式を購入する場合、事前に十分な資金を準備しておく必要があります。
このため、資金管理の計画を立て、無理のない範囲で新株予約権を活用することが求められます。
このように、新株予約権には利点がありますが、同時にリスクも存在します。
補足:カバード・コール戦略と収益向上策
また、メタプラネットは、ビットコイン保有による追加収入を得るために、カバード・コール戦略を採用する予定です。
この戦略は、保有するビットコインに対してコールオプションを販売し、プレミアム収入を得るものです。
ここで、カバード・コール戦略について説明します。
原資産(ビットコイン)を保有しつつ、コールオプションを売る戦略です。保有する原資産について、権利行使価格以上の値上がり益を放棄する対価としてオプションプレミアムを受け取ります。
原資産の将来の不確実な値上がり益を放棄する代わりに、オプションプレミアムの着実な獲得をめざす戦略です。
簡単に言うと、持っているビットコインを「買う権利」を売ることで、お金を稼ぐ方法です。
この戦略により、メタプラネットは保有するビットコインから追加収入を得て、全体的なリターンを向上させることを目指しています。
また、ビットコイン愛好家向けのホテル事業の設計も計画しています。
メタプラネットの目的
さて、メタプラネットの目的はなんでしょうか?
株主からの資金調達でビットコインを買い増しする、ことに尽きるでしょう。
そしてビットコインの値上がりを待つ。
一般個人ではそう簡単に資金調達はできませんが、上場企業ならば簡単です。
新株予約権発行して資金調達すれば、無限にビットコイン BTC が買い増しできるのです。
メタプラネットが羨ましいですね。
メタプラネット株の今後の動向について
メタプラネットの株価動向はどうなるでしょうか。
私には…わかりません。
そして私自身は2024年8月時点ではメタプラネットの株式保有者ではありません。
値動きが激しすぎるため、既に売却しております。
よほどの強心臓の方でないともてないのではないか、と…
注目したい点は、新株予約権の行使によって、株の枚数が増えるので、1株当たりの価値は下がるということです。
もちろん購入したBTCが値上がりすれば良いのですが、意味がないかもしれません。
ビットコイン自体は、発行枚数が2100万枚と決まっており、価値は高まる仕組みになっています。
ただしメタプラネットの株は株の枚数が増えることで価値が希釈化する可能性があります。
ビットコインの買い増し自体は期待できる
ただし、100億円規模の予定の資金調達は大きいです。
そのうち、80億円以上のビットコインを買うことで、その後の株価が上がる可能性もあります。
新株予約権1個あたりの行使価格は555円で、「最大」で100億8264万6150円の資金調達が可能です。
ただし、既存株主が行使しなければ資金調達額は減ります。
また、ビットコインを買い増しする価格帯も重要でしょう。
メタプラネット社のビットコインの平均保有単価が含み益になっていった場合、株価の上昇が期待できるかもしれません。
ただし、メタプラネット社は値動きが激しくリスクの高い株ですので、購入のご検討はご注意ください。
企業としてビットコインを保有している企業については下記の記事でも紹介しています。
今回の記事では、メタプラネットの新株予約権発行やビットコイン戦略について詳しく解説しました。
新たな投資先を検討している方や、既存の株主の方々にとって、本記事が参考になれば幸いです。
また、ビットコインを含む暗号資産の戦略についてさらに知りたい方は、ぜひ他の記事もご覧ください。これからも最新情報を提供してまいります。
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