暗号資産（仮想通貨）投資は…
ビットコインなどの暗号資産現物を暗号資産取引所で買うだけではありません！！
BTC保有企業、取引所企業、マイニング企業といった株式銘柄を保有する投資方法もあります。
ビットコイン現物への投資と、ビットコイン関連銘柄への投資。
どちらがいいのか？その選択に迷っている方のために、この記事を執筆しました。
どちらも行うことが理想ではあります。
ただし、暗号資産取引所の口座を持っていない方、かつ、副業禁止の会社で働いている方（仮想通貨の所得は雑所得のため、20万円の利益を超えれば、確定申告が必要）は、
証券会社の口座でビットコイン関連銘柄に投資する方が良いでしょう。
これによって、暗号資産の取引を記帳して確定申告をする手間が省けます！
この記事では、なぜビットコイン関連企業の銘柄が注目されているのか、これらの銘柄の特徴やリスクを丁寧にお伝えします。
また最近注目を集めている「新NISAでビットコインマイニング株が勝ち確」という説にも提唱を唱えます。マイニング銘柄はビットコインよりも騰落率が激しいので非常にハイリスクです。
これらはどちらも暗号資産愛好家にとって魅力的ですが、明確な差があることを理解することが重要です！
この違いを学んで投資家として、最高到達点を目指しましょう！！
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前提：ハイリスク！暗号資産関連銘柄はBTCより激しい値動き
仮想通貨市場、その不安定な変動と予測不可能さで悪名高し。
しかし、注目すべきはビットコイン以上に激しい動きを見せる関連銘柄です。
2023年の年間リターンで上位を占めたのはすべてビットコインのマイニング銘柄で、4社がウォール街の年間トップ10入り。これらの企業は、ビットコインの年間価格上昇率157%も上回りました。
2023年の年間リターンで上位に入ったのは、なんとビットコインのマイニング銘柄。
サイファー・マイニング（CIFR）が12ヶ月で1,042％の上昇で通年3位、マラソン・デジタル（MARA）が783％で4位、クリーンスパーク（CLSK）が590％上昇で7位、ライオット・ブロックチェーン（RIOT）が430％の上昇で10位を飾りました。
この情報だけを見ると、
「やっぱりビットコイン関連株最高！」と思ってしまいたくなるかもしれませんが、それは要注意です！！
©ドラゴンボール / 鳥山明 /集英社
2022年にはこれらの関連株は軒並み大暴落しています！
マラソンやライオットは2021年の最高値80ドルから、なんと2022年には5ドル以下まで急落。マイクロストラテジーも最高値の1200ドル近辺から200ドルを割り込むなど、暴落のオンパレード…
ビットコインが1/3の下落である中、これらの関連銘柄はそれ以上の下落率を記録しているため、そのリスクの大きさが浮き彫りになりました。
またビットコイン価格の上昇に連動して自社株が上昇した際、マイニング銘柄の経営陣は、自社株を売却すれば利益が出ます。
その際は株価は下がることも多いため、投資家は損します。そのため、投資家は経営陣の動向を注視する必要があります。
要するに、ビットコイン関連銘柄はハイリスク・ハイリターンな投資対象と言えるでしょう。過去の好調なパフォーマンスに惑わされず、投資には慎重かつ冷静な判断が求められます！！
ビットコイン関連銘柄が注目されている理由
ビットコイン関連銘柄が注目されている理由は多岐にわたりますが、特に以下の3つの理由があります。
2024-25年はBTC半減期後のバブル相場が期待
半減期とは、ビットコインの新規発行量が半分に減少するイベントで、約4年ごとに訪れます。
前回の半減期は2016,2020,2024年に行われました。これまでの傾向からすると、半減期後から翌年にはビットコイン価格が上昇することが期待されます。
また2024年初頭にはSECがビットコインETFを一括承認する可能性などもあり、暗号資産の価格上昇が期待されています！
NISA枠を活用できる
新NISAの成長投資枠240万円を利用すれば、投資利益に対する税金がかからないため、投資家にとって大きな魅力となっています。
この税制上のメリットは、ビットコイン関連銘柄への投資において特に有利な条件と言えるでしょう。
新NISAの投資戦略は下記の記事で記載しています。
ビットコイン投資と違った利点がある
ビットコイン関連企業への株式投資は、ビットコイン投資とは異なる利点があります。
暗号資産取引所の口座を持っていない方、かつ、副業禁止の会社で働いている方（20万円の利益を超えれば雑所得となり確定申告必要）は、
証券会社の口座でビットコイン関連銘柄に投資する方が良いと前述しました。
暗号資産の現物を購入すれば、自身で損益を計算して20万円以上の利益が出れば、確定申告を行う必要があります。
ただし証券会社を通したビットコイン銘柄への投資ならそれらの手間が省けます！
ほかにも税制面では、所得税や住民税の他、損益通算の制約もある暗号資産現物取引と比較して、株式投資は20％の税率に復興特別所得税2.1％を加えた額が適用され、損益通算が可能です。
※NISA口座を利用すれば、この２０％の税率もかかりません。
また、ビットコインを購入する際のウォレット管理やセキュリティリスクの心配もないことが良いですね！
※2024年1月に米国証券取引委員会(SEC)に現物ビットコインETFが承認され、ビットコインは米国からも資産アセットとして認められることになりました。
ビットコイン関連銘柄の種類とは
仮想通貨関連の銘柄は、主に以下の３種類に大別されます。
それぞれ異なるビジネスモデルを持ち、投資家にとって独自のリスクとリターンがあります。
また、私は日本のビットコイン・暗号資産関連銘柄の購入は推奨していません。
（成長率が悪く、株価のパフォーマンスが悪い）
主に米国株に焦点を当てることを提案します！
ビットコインを財務戦略として保有：MSTR、SMLR、メタプラネット等
ビットコインを財務戦略として保有する企業が増えてきています。
マイクロストラテジー、セムラーサイエンティフィック、そして日本企業のメタプラネットなどがこの戦略を採用しています。
これらの企業はビットコインが値上がりすることで直接的な利益を得ることができ、その結果、株価もビットコインの価格上昇に連動する傾向があります。ただし、常に連動するわけではありません。
2024年7月時点での各企業の状況を見ていきましょう。
〇マイクロストラテジー（MicroStrategy） 米国企業
本業：ソフトウェア開発・販売
ビットコインの購入を開始した時期：2020年8月
保有するビットコイン：214,246枚 ※ビットコインの約1％を超える量です。
1ビットコインあたりの平均取得価格：約35,160ドル
ビットコインを企業戦略の一部に組み込んでいる先駆者が、マイクロストラテジーです。
企業向けソフトウェアメーカーであるマイクロストラテジーは、ビットコインを財務戦略に組み入れた最初の企業の一つです。
同社の会長兼共同設立者であるマイケル・セイラー氏は、インフレヘッジとしてビットコインの購入を開始しました。これにより、ビットコインの直接保有を避けたい投資家にとって、マイクロストラテジーはビットコインへの間接的な投資手段となりました。
〇セムラーサイエンティフィック（Semler Scientific Inc.） 米国企業
本業：ヘルスケア
ビットコインの購入を開始した時期：2024年5月
保有するビットコイン：828枚
1ビットコインあたりの平均取得価格：約69,000ドル
次に紹介するのは、ヘルスケア技術企業のセムラーサイエンティフィックです。同社は慢性疾患の評価と治療を支援する製品とサービスを開発・製造・販売しています。
ビットコインを財務戦略に組み入れた企業として注目を集めています。
CEOのダグ・マーフィ=チュトリアン氏は、「セムラーはヘルスケア事業の拡大とビットコインの取得・保有という2つの戦略に引き続き注力していく」とコメントしています。
2024年5月には、セムラーサイエンティフィックはビットコインを「主要準備資産」として位置づけることを発表し、マイクロストラテジーに続く2番目の米国上場企業となりました。
〇メタプラネット 3350 （日本企業）
本業：投資業・不動産・ビットコインコンサルティング
ビットコインの購入を開始した時期：2024年4月
保有するビットコイン：245枚
1ビットコインあたりの平均取得価格：約64,000ドル 約995万円
最後に紹介するのは、日本企業のメタプラネットです。
こちらの詳細は別途記事で記載いたします。
取引所：COIN コインベース
コインベースは暗号資産取引所を運営しており、ビットコインなどの暗号資産の売買が行われると手数料などが発生し、それが収益になります。
取引所は取引量に応じて手数料を徴収するため、市場の関心が高まり、取引量が増加するとそれに応じて収益も増える傾向があります。
2022年にFTXが破綻し、続く2023年にはバイナンスが米国からの撤退を決定するなど、取引所のライバルたちが相次いで困難に直面しました。
この一連の出来事により、2024年以降はCoinbase（コインベース）のシェアが高まると見込まれます。これは、Coinbaseが信頼性や法的規制への適応力などで他の取引所に対して優位性を有しているためです。
マイニング銘柄はビットコインを採掘する企業です。採掘したビットコインは売却され、企業はその売却から得られるビットコインのブロック報酬と採掘手数料から利益を得ます。
ビットコインの価格や市場需要に応じて、採掘から得られる利益が変動します。
これらの関連銘柄をバランスよく保有することをお勧めします！
マイクロストラテジーはビットコイン価格
コインベースは市場の盛り上がり（取引量）
マイニング銘柄はビットコインのブロック報酬と採掘手数料
と、異なるリスクやリターンが期待できます。
個人的には、一般人では保有できない総供給量の1％のビットコインを保有しているマイクロストラテジー（MSTR）に注目しています。
また、私は現物のビットコインをレンディングで預けることも行っています！
マイニング企業
以下は、仮想通貨マイニング関連の銘柄として挙げられた企業です。これらの企業は仮想通貨のマイニング事業に従事しており、株式市場で取引されています。
RIOT（Riot Blockchain, Inc.）
MARA（Marathon Digital Holdings, Inc.）
HUT（Hut 8 Mining Corp.）
BITF（Bitfarms Ltd.）
WULF（TeraWulf Inc.）
CIFR（Cipher Mining Technologies Inc.）
CLSK（CleanSpark, Inc.）
HIVE（HIVE Blockchain Technologies Ltd.）
マイニング銘柄の特徴と仕組み
マイニング株へのリスク認識
マイニング株は価格の上昇力が強い一方で、下落のスピードも段違いに速いです…
またマイニング株への投資には様々なリスクが伴います。
予期せぬ運用上の問題、環境への懸念、競争の厳しさ、規制の不確実性などが潜在的なリスクとして挙げられています。これらを慎重に考慮し、リスク管理を徹底することが重要です。
そのため、個別で銘柄を選ぶのではなく、BKCH（マイニング銘柄などビットコイン関連企業が組み込まれたETF）をまるごと購入することを私は選びました。
また、企業の株価はビットコイン価格と相関関係がありつつも、業績の悪化によるリスクもあります。企業株式投資にはビットコインにはない業績や将来性に左右される独自のリスクがあることも念頭に入れておきましょう！
また、ビットコイン価格の上昇に連動して自社株が上昇した際、経営陣は自社株を売却すれば利益が出ます。ただし、その際株価は下がることも多く、投資家は損する可能性があります。
この現象は一般的に「経営陣の売り」や「経営陣の利益確定売り」と呼ばれています。
2024年１月初旬に、ビットコイン価格が上がっているにも関わらず、ﾏｲｸﾛｽﾄﾗﾃｼﾞｰの株価が下落したのは、ﾏｲｸﾛｽﾄﾗﾃｼﾞｰ社が自社株を売却したためと言われています。
そのため、投資家は企業動向の情報収集を行い、状況に応じて慎重な取引を心がけることが重要です。
ビットコインの総発行量は2,100万BTCで、そのうち9割が既に採掘されています。残りの1割については将来の採掘によって生成されます。
この制限により、ビットコインは希少性を持ち、需要と供給の法則が働きます。
その採掘を行っているのが、ビットコインマイニングを行っている企業です。
最後に、ビットコインマイニング企業（銘柄）についての詳細な特徴と仕組みについて記載します！
〇マイニング銘柄とは？
マイニング銘柄は、ビットコインのマイニング活動から収益を上げ、その一部を株主に還元している上場企業の株式を指します。これらの企業は、主にビットコインの採掘事業を中心に展開します。
〇ビットコインの採掘とは？
ビットコインの採掘は、コンピューターを用いて新しいビットコインを生成するプロセスです。
この作業はビットコインネットワークの安全性を確保し、取引処理を可能にします。採掘者はこの作業に対する報酬としてビットコインを得ます。
ビットコインの採掘作業は、金鉱山夫が鉱山で金を掘り出すイメージに例えることができます。
採掘者はコンピューターリソースを提供してネットワークの安全性を確保し、新しいビットコインを「採掘」することで報酬を得ます。
マイナー（採掘者）は、ビットコインネットワークにおいて、取引の妥当性を確認し、新しいブロックを追加することでネットワーク全体のセキュリティを担保します。
これにより、ビットコインの分散型性と取引の透明性が保たれます。
ビットコインの報酬は新しく生成されたビットコインと、取引手数料から構成されます。これは金鉱山夫が金を採掘することで得る報酬に相当します。報酬の一部はマイナーに支払われます。
〇ビットコインマイニング銘柄の株価上昇要因
ビットコインの採掘活動から得られる報酬は、新たに生成されたビットコインと取引手数料から成り立っています。マイニング企業の株価上昇要因には、以下が挙げられます。
• ビットコイン価格の上昇：マイニングしたビットコインの価格が上がれば、売却時の利益が増えます。
• 取引手数料の高騰： マイニング企業がビットコインの採掘を担当することで発生する取引手数料が増加すると、企業の収益も増え、株価にプラスの影響を与えます。
• 開発マイルストーン： マイニング企業が技術や設備の向上に成功すると、市場の期待が高まり、株価が上昇します。
• ハッシュレート能力の向上： マイニングにおけるハッシュレートの向上は、採掘の効率向上に繋がり、企業の競争力が高まります。
〇マイニング企業の運営とリスク
マイニング企業は大規模なデータセンターで専用マシンを運用し、ビットコインを採掘します。これらの企業は大量のビットコインを資産として抱えており、株価はビットコイン価格と連動しやすい特徴があります。一方で、この特徴はビットコイン価格の変動に敏感であると同時に、リスクも同様に高まります。
用語解説
エクサハッシュは1秒間に100京回のハッシュ計算ができる能力
ハッシュレートはマイニングの採掘速度を示すもので、「1秒間に何回計算ができるか」を表す指標。
投資戦略（リスクを踏まえた具体的売買）
1. 投資戦略の概要
ビットコイン関連銘柄への投資は、半減期の前年に購入することが効果的とされます。
実際、2023年が理想的な時期であったと考えられています。
筆者も2023年初頭に購入しました。
仮想通貨関連株がエグい！
コインベース、マイクロストラテジーは3倍、グリーンスパークも4倍
近くの水準に、、！
ビットコイン現物と違ってNISAで買ってるから税金もなし！ pic.twitter.com/5xnycFZxFV— クリプトッシー⚾️投資の美学 (@CryptoRupin) December 27, 2023
2024年は相場下落時や毎月の定期購入をメインとして、NISA口座で買い増ししていく予定です。
2. 投資先と購入割合
5割をマイクロストラテジー（MSTR）、
5割をBKCH（マイニング銘柄などビットコイン関連企業が組み込まれたETF）としています。
これにより、ビットコイン関連企業のリスクを均等に分散し、ポートフォリオ全体の安定性を図ります。
3. 利確戦略
2025-26年にはBTCが6-11万以上ドルで段階的にビットコイン関連銘柄を利確していく予定です。
この段階的な利確は、相場変動への適応とリスクヘッジを目的としています。
まとめ
ビットコイン投資は暗号資産取引所での取引だけでなく、BTC保有企業やマイニング企業への株式投資も注目されています。
この記事では、ビットコイン投資の新たな選択肢としてマイニング企業への株式投資を解説し、その特徴やリスクについて詳しく紹介しした
税制面やセキュリティ面の観点からも、関連銘柄への投資は一つの魅力的な選択となりますね。
ただし、注意が必要なのは、マイニング企業への株式投資がビットコイン投資の完全な代替とはなり得ないことです。株価は、ビットコイン価格とは異なるメカニズムに基づいて変動します。
マイニング企業の株式購入には一定のリスクが伴いますが、同時に魅力的なメリットも存在します。慎重かつバランスの取れた投資戦略を構築し、ビットコイン投資に新たな次元を加える一環として検討しましょう！！
参考記事
マイニング企業への投資が究極の賭けになるかもしれない：Matrixport
2023年9月29日 CoinDesk
2023年、ビットコイン・マイニング関連銘柄はハイテク大手を上回る
2024年1月1日 Coinlive
米ナスダック上場のビットコインマイニング企業Riot、マイニングマシンを6万台以上発注
2023/12/06
ビットコインそのものよりも優れたビットコインマイニング株の2023年のパフォーマンスを探る
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！
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2. 暗号資産(仮想通貨) の保有について
多くの暗号資産が注目されていますが、私が主に保有しているのは以下の3種類です。
- ビットコイン (BTC): 国家の法定通貨としても使用され、米国で現物ETFが承認されています。
- イーサリアム (ETH): NFTの売買など実利用が進んでおり、米国で現物ETFが承認されています。
- ステーブルコイン (USDT, USDC): 米ドルと連動した価値が担保され、価格の安定性があります。
ただし、暗号資産は値動きが大きいため、まずは資産の1%以下の少額からの保有をお勧めします。
3.暗号資産の購入を検討している方へ
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ビットコイン関連銘柄の購入は証券会社のNISA枠で。
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