暗号資産（仮想通貨）投資VS日本株投資
日経平均株価の上昇に心惹かれる一方で、暗号資産市場の魅力を忘れてはいけません。
では、どちらの市場が本当に庶民投資家にとって最良の選択なのでしょうか？
この記事では、私自身の投資経験をもとに、日本株と暗号資産の比較を行い、資産形成のためのベストな選択を探ります。
日経平均株価が上がってるからって
暗号資産から日本株に浮気するやつ、
いねえよなぁ！？！？
@東京卍リベンジャーズ / 和久井健 / 講談社
悪いことは言わねえ…
投資のメインに据えるのはやめとけ、日本株は。
＊
日本株式市場と暗号資産市場、どちらが庶民投資家にとってベストな選択なのか。
多くの中小企業で働く方が、手軽に売買でき、資産を増やす手段として日本株を選ぶことが一般的ですが、果たしてその選択が資産形成、経済的自由への近道なのでしょうか。
本記事では、日本株と暗号資産（特にビットコイン）の比較を通じて、資産形成方法を考察していきます。
私の結論としては、
日本株の「100株単元」や価格上昇の限定性を考えると、中小企業に勤める庶民が手軽に参加できる分野とはいえません。
ただし、以下のような方は、日本株をメインにすればいいと考えています。
・1000万円以上の資金がある
・四季報・会社決算をチェックすることが好き
・日本銀行と年金機構を信じている
私が当サイトで一貫して記載している内容は、以下の投資への考えです。
NISA枠での暗号資産関連株や現物のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）を軸に、少量のアルトコインへの投資をするリスクを背負うことで、資産を拡大できる。
私は2018年より、日本株から撤退し、暗号資産(仮想通貨)市場に軸足を移しました。
その結果、数年で資産を数倍にし、1000万円前後の資産に到達しました。
今回の記事ではその経験を踏まえて、私が日本株を推奨しない理由等を記載していきます。
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暗号資産と日本株の違いを表にしました
まずは下記の表をご確認ください。
| 項目 | 暗号資産 | 日本株 |
| 投資資金 | 100円から可能 | 10万円は必要 |
| 取引市場 | 365日24時間運営 | 平日の日中のみ |
| 歴史 | 浅い | 長い |
| 価格傾向 | 右肩上がり | 30年間バブル最高値を超えず |
| 注目保有者 | ブラックロックなど | 日本銀行、年金機構、自社（自社株買い） |
| 価格予想上値
アナリスト予測 |
10倍以上(40万ドルごえの予想あり) | 2-3倍前後？（日経平均7-10万円の予測あり） |
| 発行上限 | BTCは2100万枚、インフレ抑制 | なし |
※価格推移の表は以下です。
日経平均株価 1950-2020年。※ブルームバーグ
日経平均株価 1950-2023年。※コインマーケットキャップ
・暗号資産は歴史が浅いものの、2009年には１円以下から、2024年には６００万円まで上がるなど、大きな右肩上がりの価格傾向があります。
日本株は1980年代のバブル最高値を30年以上も超えていません。
その他、主な違いは以下です。
・暗号資産市場は小額からの投資が可能で、市場が年中無休で動いています。一方、日本株は比較的大きな資金が必要で、平日の日中のみの取引となります。
・価格予想では、暗号資産の上値期待が高く、ブラックロックなど世界的な金融機関も注目しています。対照的に、日本株は2-3倍程度の上値期待が一般的です。
・暗号資産の発行上限が設けられており、BTCは2100万枚といったインフレ抑制のシステムが存在しますが、日本株には発行上限がありません。
暗号資産と日本株の違いとして、保有者の性質が大きなポイントとなります。
暗号資産の特徴:
・暗号資産の代表銘柄、ビットコインが2009年に誕生してからまだ十数年しか経っておらず、新興資産としての性格が強い。
・ビットコインの現物ETFがブラックロック社によって米国証券取引委員会（SEC）に承認され、他の10前後国々でもビットコインETFが取り扱われている。
※2024年1月11日にはビットコインの現物ETFが米SECによって承認されました。
これにより、機関投資家や個人投資家がビットコインを直接保有することなく、仮想通貨へのアクセスができるようになっています。ただし日本ではまだ認可されておりません。
日本株の特徴:
・歴史が長く、日本銀行や自社株買い、外国人投資家によって支えられている官製資産。
・安心感があるわけではなく、1980年代のバブル高値を３０年近く更新できていません(24年1月末時点)
バブル崩壊後、日本株市場の回復の一因として、日銀による「ETF買い」が挙げられます。日銀は2010年度下期から始めたETFへの投資を続け、2023年末時点で66.9兆円、最近では72兆円前後に膨らんでいます。これにより、日本株市場は歪んでおり、日銀が実質的な保有者となっている企業も多く存在します。
日本株市場では、日銀のETF買いにより株価が高騰しやすくなり、投資家は割高な株式を買うことを余儀なくされています。これは、個人投資家にとっては不利な状況と言えるでしょう。
小口からでも購入でき、価格上昇余地が大きい暗号資産
目まぐるしく変動する投資の世界において、人は時折目移りしてしまいます。
バブル崩壊後、見向きもされていなかった日本株が、アベノミクスという官製の上昇トレンド形成にともなって注目されてきました。
ただ、私は、日本株式は上級国民の遊びと考えています。
日本株は一般庶民には敷居が高いと感じられることがあります。1株当たりの売買ができる証券会社もありますが、基本的には「100単元」からの取引が主流です。
ファーストリテイリング、トヨタ、信越化学などの有名な銘柄は１０万円前後の小口での購入が難しい現実があります。
またプライム市場に上場している株式銘柄は時価総額を考えると価格上昇の上値余地は大きくないでしょう。
大口の資金を動かせる方の売買の場であり、一般庶民にとって手の届かないものに映ることもあります。
私が2018年に日本株投資をほぼ引退し、暗号資産投資を選んだ理由は、その激しい値動きと少額からの投資が可能である点にあります。
暗号資産は、日本株に比べて取引が少額から可能なことが大きな利点です。
一般的に、「暗号資産（仮想通貨）＝高くて購入できない」という先入観をお持ちの方もいるかもしれません。しかし、例えばGMOコインの「販売所」サービスでは、ビットコイン（BTC）の最小注文可能数量が0.00001 BTC、これは約100円以下です。
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BTCは2009年に誕生した際の価格はおよそ1円以下でした。
それが2024年7月時点では1000万円前後まで高騰しています。
新興資産クラスであり、発行上限があるからこそ、長期的な値上がりが期待できます。
それでは日本株はどうでしょうか。
官製相場・日経平均はいつ梯子をはずされるかわからない
日本株市場では、日本銀行（日銀）やGPIFの存在が大きな影響を持ち、個人投資家にとっては売るべきタイミングが見えにくい状況が続いています。
※年金積立金の管理や運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）という独立行政法人が行っています。
2024年頭の焦点は、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値をいつ更新するかです。
日経平均はおよそ１カ月足らずで3000円近く上昇し、最高値の更新は時間の問題と噂されています。
しかし、最高値更新後の株価の動向には不透明な点があります。
日経平均株価が急上昇し、個人投資家が焦って後追いで投資を始めるケースが多いですが、これまでの傾向から言えば、個人投資家が投資した後に株価が急落し、含み損を抱える「ハシゴを外される」パターンが少なくありません。
1980年の日本株のバブル崩壊がまさにその事例です。
株価は通常、企業の現在および将来の利益に対する期待を反映しています。しかし、日本では現在の企業の収益向上が、働く人1人あたりの売上高や報酬にそれほど反映されていない状況が続いています。
みなさまの働いている会社はどうでしょうか？
日経平均株価の上昇率と同様の賃金の上昇はありましたか？
企業の収益が上がっても、労働者1人当たりの売上高はそれほど増加しておらず、報酬もほとんど変わっていないのではないでしょうか。
日本ではこのような状況の中、庶民（消費者）が商品・製品を買う余裕がないのです。
それにも関わらず、政府が債務を膨張させ、ゼロ金利や円安で企業の輸出を増やすことで、需要を補っているというのが現実のようです。
債務返済のため、日本政府が日本銀行の日本株購入をやめたら？日本株売却を始めたら？
日経平均株価はどうなるでしょうか。
2024年初頭の日本株上昇の主な要因
2024年の頭に日本株が高騰している背景には何があるのでしょうか。「日本の景気がいいので企業利益が好調」「新型NISAが始まった」という単純な関係性ではない要因がいくつか存在します。
日本株市場では、いくつかの要因が株価の上昇に寄与しています。ここではその主な要因について詳しく見ていきましょう。
1. 米国株の上昇と外国人投資
日本株が高騰している一因は、外国人投資家による買い越しがあります。
米国株の上昇がその理由とされています。
また外国人は日本株の約3分の1を保有しており、その動向が市場に影響を与えています。
2. 企業の自社株買い
日本企業は自社株買いを積極的に行っており、2023年には過去最高の992社が自己株買いを発表しました。その総額が10兆円に迫る規模に達しています。
自社株買いを行うことで、市場に回る浮動株が減少し、株価上昇要因となります。
この動きが株価を引き上げ、投資家の期待を高めています。例えば、有名投資家のウォーレン・バフェットも、この傾向を好感し、日本の上位商社の株式を購入しています。
3. 中国・香港からの資金流入
中国および香港の株式市場が停滞する中、その資金が東京市場に流れ込んでいると見られています。
中国の景気減速懸念が影響しており、地政学リスクから逃れるために、投資家が日本市場に資金を移している可能性があります。
4. 地政学リスクへの警戒感
世界中に広がる地政学リスクに対する警戒感が高まっています。
ロシア、ウクライナ、イスラエル、ガザ地区、台湾…紛争地域や今後の有事の不安要素から逃れるため、海外投資家は日本やインド市場に注目しています。
5. 日本銀行・GPIFの株式大量購入
日本銀行はおよそ37兆円の日本株ETFを購入しており、GPIFも国内株を約59兆円保有しています。政府が積極的に市場に介入しており、株価の上昇を支えています。
これらの要因が絡み合い、2024年初頭の日本株市場が活況を呈しています。
私はこれらの要因を見た際に、
「日本の企業」自体の成長性や信頼から日本株が上がっているわけではなく、中長期的な資産形成には不向きと考えました。
日本株のリスクと注意点
1.日銀の売却リスク
日本株投資の一つの大きなリスクとして挙げられるのが、日銀が保有するETFの売却リスクです。
東証市場の時価総額は、2023年11月末時点で約900兆円といわれているから、市場全体からみると日銀の保有残高70兆円前後は、10％以下とさほど大きなものではありません。
ただ将来的に金利が上昇すれば、日銀が保有株式を売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
この際、市場に大量の株が供給され、株価の下落を引き起こす可能性が考えられますので、このようなリスクを考慮して投資判断を行う必要があります。
※2024年から始まった新NISAも、個人投資家に割高圏で株式を買わせるためでは？といったうわさもあるほどです💦
また、日本株は米国株と比べて実体のない上昇という指摘もあります。
1993年と2023年の日米の名目GDPを比較すると、93年には日本が505兆円（4兆5447億ドル＝当時の為替レートで換算）、米国が6兆8585億ドルでした。対照的に、23年には日本が588兆円（4兆2308億ドル＝同）となり、米国は26兆9496億ドルに達しました。
この大きな差異からくると、日本の株価上昇には疑問が生じるものと言えます。
株式市場のTOPIX（旧東証1部）の時価総額も注目すべきです。93年12月末の313兆円から、22年3月末には708兆円に拡大し、その後、東証プライム市場に移行して833兆円（23年12月末）となりました。経済の発展が見られなかった「失われた30年」にもかかわらず、時価総額は2.7倍に増加しています。
私の投資体験と洞察
最後に私の経験談を伝えさせていただきます。
私は元々、通っていた兵庫県立大学の野球部の後輩から影響を受けて、2016年に日本株の投資を始めました。
後輩は積極的に四季報を読み漁るなど、学生時代から着実に投資を重ねていました。
私も彼のように日本株に投資しましたが、結果が出ませんでした。
センスがないことや売買タイミングが下手だったこともありますが、自分の資金力は日本株式で戦う金額に達していないことを実感しました。
日本株市場は既に勝ち組のプレイヤーが存在する場所であり、これに気づくことが重要だったのです。
どの分野に投資するかが大きな差を生むことを経験的に学びました。
そこで私は日本株を全撤退して、暗号資産投資を始めました。
資金の小さな庶民は、リスクもあるが価格上昇の期待も大きい新興市場で戦うべき、と感じたのです。
加えてビットコインには、発行上限が設定され、半減期（発行枚数が減っていく仕組み）が４年に一度あるなど、インフレ抑制の仕組みが整っていました。
そして私は2018-2024年にかけて、暗号資産投資によって資産を数倍に増やすことができました。
結局、努力以上に「どの分野」を選ぶかが成功の鍵であると感じています。
私がどれだけ日本株を研究していても、このような結果は出せなかったでしょう。
まとめ
近年ではFRB（アメリカ連邦準備制度）と日銀の動きに注目しています。
特に2020年から2022年前後のコロナ期間中、FRBが大量にドルを刷り、日銀も円を積極的に供給している状況に気付きました。
このような官製相場は悪性のインフレのようなものです。
そこに乗るべきなのかと私は疑問を感じていることもあり、ビットコインというリーマンショックでの金融政策のアンチテーゼとして生まれたビットコインへの投資を始めました。
日本株が悪いわけではなく、上がる可能性もあります。しかし、潜在的なリスクが存在し、特に日銀の保有するETFの売却リスクには警戒が必要です。日経平均が一時的に上昇しても、その背後には企業利益の増加や自己株買いの影響が大きいと言えます。
私には所詮は、金持ちや政府のマネーゲームで一般の投資家にはあまり恩恵がないように見えてしまうのです…
これからは「日本株だ。日本株の復活」宣言が私は信じられません。
私は最終的に、FRBや日銀の大規模なマネタリー緩和に対する懸念からくる不安を理由に、ビットコインを選びました。
ビットコインはその価値の安定性や非中央集権性からくる利点があり、一定の資産のバリューを確保できると考えました。投資においては、選択する分野や資産が重要であり、慎重な情報収集とリスク管理が欠かせません。
日本株と仮想通貨、それぞれの特性や動向を理解し、自身の投資スタイルに合った選択をすることが成功の鍵です。
最終的には、将来の不確実性に備えつつ、自らの投資戦略を築くことが大切です。
私は、主にビットコインへの投資を通じて、個人としての資産形成と将来の安定を追求していきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
参考記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/b07dda5e8d9df84242f51f3148d8aff9c9ca4ca9https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff8b4fc778608d7c831cf54e3a6f5cf4d17c3f7?page=2
日経クイックニュース「日銀はETF売却を始めよ 新NISAを邪魔する構造欠陥(永井洋一)」
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2. 暗号資産(仮想通貨) の保有について
多くの暗号資産が注目されていますが、私が主に保有しているのは以下の3種類です。
- ビットコイン (BTC): 国家の法定通貨としても使用され、米国で現物ETFが承認されています。
- イーサリアム (ETH): NFTの売買など実利用が進んでおり、米国で現物ETFが承認されています。
- ステーブルコイン (USDT, USDC): 米ドルと連動した価値が担保され、価格の安定性があります。
ただし、暗号資産は値動きが大きいため、まずは資産の1%以下の少額からの保有をお勧めします。
3.暗号資産の購入を検討している方へ
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・投資スタンス:BTC ETH SOLなど時価総額が多い銘柄を長期で複利運用👉最後に
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Ⅴ 納税 ：暗号資産に関する税制度や納税
Ⅵ 伝統資産：株式,貴金属,法定通貨
Ⅶ コラム ：時事・ニュース,投資,BCG,STEPN,こちら織田証券㈱※当ｻｲﾄは YOUTUBEﾁｬﾝﾈﾙ 投資の美学 ｸﾘﾌﾟﾄﾙﾊﾟﾝ(ﾄｯｼｰ)の台本となります。
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