2009年に誕生し、徐々にその影響力を企業、国家へと広げてきた資産、ビットコイン。
ビットコイン BTC は、金地金のように世界銀行の準備資産となる日が来るのでしょうか？
この記事では、ビットコインの将来性とその政治的意義、そして日本への影響について考えています。
特に、2024年7月時点では、トランプ米国大統領候補の発言がどのようにビットコインの未来を形作るかに注目しています。
ビットコインに興味がある方や、最新の経済動向を知りたい方は必見です。
ビットコインが今後どのように進化するかについて、みていきましょう。
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ビットコインの将来：世界銀行の準備資産となる可能性
ビットコイン（BTC）が世界銀行の準備資産として採用される可能性について、みなさんはどう思いますか？
金地金と同じように、安全な資産として認められる日が来るのでしょうか。
ビットコインと金地金の比較：共通点と相違点
まず、ビットコインと金地金の共通点と相違点を見てみましょう。
金地金は古くから価値のある資産とされ、インフレ対策や安全資産として世界中で重宝されています。
一方、ビットコインは2009年にデジタル通貨として誕生し、短期間で驚異的な成長を遂げました。
2009年には1円以下だった価格は、2024年には1000万円を超えました。
ビットコインと金地金、どちらも限られた供給量を持ち、その希少性が価値を支えています。
しかし、金は物理的な資産であり、ビットコインはデジタルな存在です。ここが大きな違いですね。
また、金は何千年もの歴史を持つ一方で、ビットコインはまだ10数年の歴史しかありません。（2024年時点）
これは信頼性の面ではビットコインに不利に働くかもしれません。
トランプ米国大統領候補の戦略的保有発言の影響
さて、2024年７月、トランプ米国大統領候補がビットコインを戦略的に保有することに関して言及したことが話題になっています。
参考記事:Trump Sparks Talks Of Bitcoin As A Strategic Reserve Asset
©朝日放送デジタル
この発言は、ビットコインの未来にどのような影響を与えるのでしょうか。
インフレ抑制、財政健全化、地政学的地位の強化といった目的を掲げるトランプ氏の発言は、ビットコインの価値をさらに高める可能性があります。
トランプ氏の支持者は、この動きを歓迎する一方で、批判的な意見も少なくありません。
それでも、政治的な影響力を持つ人物がビットコインを支持することで、一般の認識が変わる可能性は高いでしょう。
ビットコインが金地金と同じように世界銀行の準備資産として認められる日が来るのかどうかはまだわかりません。（2024年時点）
しかし、トランプ氏の発言がその第一歩となる可能性は十分にあります。
なお、トランプ米国大統領候補はもともと、ビットコインを批判していたにも関わらず、政治的な背景からか、肯定派に変わっています。
インフレ抑制と財政健全化：BTCの役割
インフレが経済を揺るがす中、ビットコインがインフレ抑制の手段として注目されています。
トランプ米国大統領候補がビットコインの戦略的保有を提案したのは、インフレ対策の一環としてのことです。
ビットコインの2100万枚の固定供給量と半減期による供給制限の仕組みは、その価値を保つ上で重要な役割を果たしています。
インフレが進むと、法定通貨の価値が下がり、物価が上昇します。
ビットコインは、その希少性から価値が保たれるため、インフレから資産を守る手段として注目されているのです。
詳しくは下記記事をご覧ください。
また、財政健全化という視点でもビットコインは興味深い存在です。
トランプ氏の発言は、ビットコインを利用して財政の健全性を高めることが可能であることを示唆しています。
ビットコインは本当に、国家の財政健全化に寄与するのでしょうか？
地政学的地位の強化：ビットコインの可能性
ビットコインが地政学的な地位を強化する手段となる可能性についても考えてみましょう。
アメリカはビットコインを戦略的に保有することで、世界経済における地位をさらに強固にしようとしています。
基軸通貨である米ドルの支配が弱まっていることもあるのでしょう。そのため、アメリカはビットコインに注目しています。
地政学的な観点から見ると、ビットコインは国境を越えて取引されるため、国際的な通貨としての役割を果たすことができます。
これにより、アメリカがビットコインを保有することは、世界経済における影響力を高める一手となる可能性は十分にあります。
トランプ氏、ビットコインを国家戦略準備金に！？
ドナルド・トランプ前米大統領がビットコイン界隈にまたしても大波を立てました。
彼は2024年7月に開かれたビットコインカンファレンスにて様々な構想を発表したのです。
彼は米国大統領に再選された場合、ビットコインを「国家戦略準備金」として扱う方針を発表しました。
これはかなり大きなニュースです。何しろ、ビットコインが政府の公式資産として保有されることを意味します！
さらに、彼はSEC委員長のゲーリー・ゲンスラーを解任し、新たな体制で暗号資産分野のリーダーシップを取ると宣言しています。
これは「ビットコインは怪しいもの」として扱われていた時代から、今や「デジタルゴールド」として認識されるようになった証拠かもしれません。
もちろん、トランプ氏の発言がそのまま政策に反映されるかは未知数ですが、これが実現すれば世界的なインパクトは計り知れません。
ビットコインの重要性とアメリカのリーダーシップ
トランプ氏はビットコインの成長と重要性を強調し、米国が暗号資産の首都となり、世界のビットコイン超大国になるべきだと主張しました。
彼は「ビットコインは自由、主権、そして政府の強制からの独立を象徴している」と述べ、現民主党政権への批判を隠しませんでした。
ビットコインは月に行く！とまるでロケットのように打ち上げる勢いで、米国がこの新しいデジタル経済のリーダーシップを握ることを目指しているのです。
また、トランプ氏は、ビットコインコミュニティを称賛し、その団結力と革新性を評価しました。
彼は「ビットコインコミュニティの皆さん、私が大統領に就任する日には、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスの反クリプト十字軍が終わる」と、まるで勝利宣言のように述べました。
米国の大統領選挙は2024年11月です、その結果は以下に。
トランプ氏の発言から見える未来、それはビットコインが単なる投機対象から「国家戦略資産」へと進化する可能性があるということです。
もし彼の言葉通り、米国がビットコインを準備資産として保有し続けることになれば、ビットコインの市場価値はさらに飛躍的に増加するでしょう。
そして、彼はこうも述べました。
「ビットコインがドルを脅かしているのではなく、現在の米国政府がドルを脅かしているのだ」
日本への影響：トランプの動向と日本の対応
続いて、トランプ米国大統領候補の発言が日本にどのような影響を与えるかについて考えてみましょう。
日本は、長い間、金地金を準備資産として保有してきました。
参考記事:最高値でも売らない日銀の金、ニューヨークに眠る 2020年8月6日 日本経済新聞
日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。
しかし、デジタル経済が進展する中で、ビットコインのようなデジタル資産を保有することは合理的な選択肢となる可能性はあります。
日本は長い間、ゼロ金利政策を続けてきました。2024年にゼロ金利が解除されたものの、金融正常化には程遠い状況です。
ビットコインのようなデジタル資産は、これに対抗するための新しい手段となる可能性があるのですが…
ただし、日本の政財界の中枢は、ビットコインや暗号資産に対して良い印象を持っていないため、現時点ではビットコインが準備資産となる可能性は低いでしょう。（2024年時点）
ビットコインの未来は未知数ですが、その可能性は広がっています。
近い将来、金地金とビットコインの両方を国家の準備資産とする国が続出しても不思議ではありません。
ちなみに、中南米の国家、エルサルバドルはビットコインを法定通貨に採用しています。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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- ビットコイン (BTC): 国家の法定通貨としても使用され、米国で現物ETFが承認されています。
ただし、暗号資産は値動きが大きいため、まずは資産の1%以下の少額からの保有をお勧めします。
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