エルサルバドルはビットコインを法定通貨に。その博打はどうなる? / 暗号資産・法定通貨

「ザ・タイムス 2009年1月3日大臣、銀行への2度目の救済措置の瀬戸際に立つ」

法定通貨(フィアット)に痛烈な皮肉を浴びせかけて、
無許可の通貨発行という禁忌を犯したビットコインがぁ!!!
フィアットに変貌する!?

そんなバカな!?

 

※「通貨」と呼ばれるためには、3つの要件が必要です。

① 支払決済手段 ②価値尺度 ③価値保存

1日で30%超
1年で90%超の価格の下落を経験してきたとある通貨が、

国家が認定する「法定通貨」になるという話を、あなたは信じますか?!

 

エルサルバドル、BTCを法定通貨とする法案を提出へ。

 

2021年、ビットコイン最大のニュースといえばこちらではないでしょうか?

(もちろん、先物ETFの承認、史上最高値更新など様々なニュースがありましたが)

 

ビットコインが、政府から認められた通貨になりつつあるという事実に、私達クリプト民は歓喜しました…!

このニュースが一体何を表しているのか。2009年1月4日に生まれたBTC ビットコイン が迎えた転換期について順を追って解説していきます!

 

【筆者の自己紹介】2018年6月からビットコインにのめり込む。周囲に「どうかしてる」とザワつきを与え世間感覚とのズレを感じる。「そうだ、ダーマ神殿にいこう」と呼吸するように転職。国家公務員、経営者団体、貴金属会社を経て、クリプトベンチャーに転職。その後更に転職し、流浪を楽しむ会社員。

イーロン・マスクとビットコイン。富裕層に反旗を翻したい大衆の思惑 / 暗号資産・法定通貨

-導入-不死鳥・ビットコインに込めた思い

 

「ビットコイン?そんな怪しいモノは信頼できない」

私が某国家機関に勤務していた3年ほど前のことです。
政府機関であるにも関わらず、信義則を逸脱した情報管理に疑問を抱き、改ざん不可能なブロックチェーン技術やビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)に興味を持ちました。

ビットコインとは。金融機関などの第三者を通さず低コストで取引できる電子マネー。中央にサーバーを置かず、ネットワークで接続された世界中に散らばる端末(PC)同士でデータをやり取りするピア・ツー・ピア(P2P)という仕組みを使って、PoWにより取引情報の改ざんを実質的に不可能にする仕組みを利用。

「なんのこっちゃね~ん」

この説明を読んでも、当時の私は詳しく理解できませんでした。

しかし、「政府と関連の強い中央銀行が無限に発行できるフィアット通貨=法定通貨の制度はいずれ限界が来る、自国通貨が安定していない国や、銀行口座を持てない貧しい人々にとっては救世主となる存在ではないか」ということにうっすらと気づいたのです。

そこから、給料全てをビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)にぶち込んでいくというルーティンが始まりました。

 

2018年~2019年の暗号資産市場は、悲惨なものでした。
最高値の220万円から、最安値の36万円までただひたすらに下落。

 

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【GMOコイン】のチャートより

 

下落の最中では、勇敢な戦士たちが必死に買い支えてくれました。

 

「Twitterや掲示板では、ビットコインは終わり。電子ゴミ」と揶揄されました。各国政府は流出やハッキング事件が相次ぐ暗号資産を問題児として懸念し、法律による規制を強化しました。

あの頃のビットコインはまさに、リング際に追い込まれてフルボッコの状態でした。各国の通貨発行権、米ドルの基軸通貨の地位を脅かすビットコインはそのまま沈んでいくかに思われました。

給料を暗号資産にぶち込む錬金術を発動していたつもりが給料を電子ゴミに捨てる結果に。どれだけ含み損が出ようとも、私は買い増しを続けました。

 

いくでやるで買い増しや! 脳死ロング。といった名言が生まれた時代。

「いずれ、ビットコインは世界に認められる。これはそれほど可能性のある技術であり資産なんだ」と。

 

2021年6月6日。そのとき、歴史が動いた。

 

南米の小国、エルサルバドルという一国家で、

ビットコインを法定通貨とする法案が提出されたのです。

 

中米エルサルバドルでは、2021年9月7日からビットコインが法定通貨となる。ブケレ政権がビットコインを法定通貨として採用する「ビットコイン法」という法案を提出し、国会で6月8日に同法案が賛成多数で可決された。それが90日を経て法制化されるのである。

 

これは、マイクロストラテジー社、スクエア社、テスラ社、ネクソン社、
上場企業がBTCを財務に組み入れるのとはわけが違います。

この法案が成立すると、

ビットコインを集めれば、エルサルバドル人になることができます。

 

 

 

いえ、これは嘘です。

 

 

「嘘なんかい!」

 

エルサルバドル人にはなれませんが、
この法案が成立すれば、アルゼンチンやベネズエラなど自国通貨が不安定な中南米の国家がこぞってビットコインを法定通貨とする可能性があります。

通貨発行権を脅かす反逆者であったBTCを、
世界が認めざるをないといけない事実が生まれるのです。

私はたかだか3年程度のビットコインとの付き合いです。
しかし、bitFlyer創業者でオーナーの加納裕三さんらクリプトネイティブとして10年近くこの業界に携わってきた方々にとっては感慨深いことでしょう。

 

エルサルバドルってどんな国

呪文のような名前のエルサルバドルという国は中南米に位置する国で
米国、メキシコの南、ブラジル、コロンビアの北にあります。

外務省HPの情報によると、エルサルバドルは以下のような国です。
面積:21,040平方キロメートル(九州の約半分)
人口:約664万人
通貨:米ドル

以前は自国通貨 コロンColónがあったが、2001年1月より通貨を全面的に米ドルUS$に変更しています。現在は米ドルのみが流通している状況です。

約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない現金主義の国。

GDP(国内総生産)の約2割を国際送金が占めていますが、到着までに数日を要し、手数料として1割以上取られることも珍しくありません。

これらの国の事情から、ビットコイン及びライトニング・ネットワークを日常用途に落とし込むことによって、国民経済が便利になるということです。

また治安維持のため、大統領がギャングと交渉している…といった黒い噂もあります(笑)

そんなはずはないと信じたい!

 

BTC基盤の金融インフラ構築は「かいしんのいちげき」

 

エルサルバドルは「米ドルと並び、ビットコインを法定通貨として採用するための法案」を議会に提出しました。

大統領のブケレ氏が所属する政党はエルサルバドルの立法議会を支配しているため法案は無事成立。

エルサルバドルはドルとBTCを法定通貨にすると言っていますので、決済手段としては、基本はドル、BTCは貯蓄用といった使い方のイメージになるのではないでしょうか。

なお後述するように、BTCは送金速度が遅いため日常の決済には不向きです。

法案成立後は、デジタルウォレット企業「Strike」と提携し、ビットコイン技術を用いた金融インフラを構築します。

エルサルバドル大統領は、以下のように述べています。

「ビットコインを法定通貨にすることは、エルサルバドルのような(経済に困窮する)国々が、現金主体の経済から、個人の持つ携帯電話が銀行口座の替わりとなり得る、革新的かつ透明性の高い、デジタル経済に移行するために大きな一歩だ」

この発言は、ビットコインの発案者・サトシナカモト氏の理念と近いものがありますね。

 

 



ビットコインを法定通貨としたエルサルバドルの注目ニュース

 

エルサルバドルは、2021年9月7日にビットコインを法定通貨としました。

 

ですがその日。

投資上の鉄板事項である、「噂で買って事実で売る」という減少に巻き込まれます!!

 

【2021年9月7日】ビットコインが急落…エルサルバドルの法定通貨になったその日に

【2021年9月8日】ビットコイン、10%を超える暴落 エルサルバドル法定通貨化を受け

 

洗礼を浴びるかのように、ビットコインは売り込まれて下落しました。

 

エルサルバドル国民はどんな気持ちだったのでしょうか。

1日に10%も価格が下落する通貨っていったい?と複雑な心境になったのかもしれません。

トルコリラの暴落具合もなかなかですが。笑

 

なお、世界銀行は、ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルに激おこです。

【2021年09月8日】世界銀行が改めて支援拒否「ビットコイン法施行のエルサルバドルは支援対象外」

持続的成長の実現に向けて、途上国政府に対し融資、技術支援、政策助言を提供する国際機関。

世界銀行の報道官は声明で「エルサルバドル政府からビットコインに関して支援を求められたが、環境面、透明性の点で欠陥があることを踏まえると、世界銀行として支援できる対象ではない」と述べ、支援を拒否した理由を説明した。

「ビットコインのようなものを法定通貨にするような国は支援できるか!」規制当局はそんな目線です。

 

2021年11月16日には、財務省も動き出しました。外為法を改正し…仮想通貨を…

 

しかしそんなことで心が折れるエルサルバドル政府ではありません。

ビットコインを国家反映の礎にするため、さまざまな背作を導入していきます。

【2021年9月27日】エルサルバドル、ビットコインウォレット急普及 人口30%利用

エルサルバドルがビットコインを法定通貨とするということは、国民はいついかなるときも、ビットコインを手に入れることができる状態を構築する必要があります。

エルサルバドル政府は、独自のビットコインウォレットを国民に普及させています。

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)のウォレット「Chivo」のユーザーが210万人に到達したと発表した。エルサルバドルには、全国で200台のビットコインATMが設置されており、ビットコイン利用に関する情報センターも51か所設立。

 

一方で、ビットコイン法がすべての国民から支持されているわけではありません。

ビットコインの価格変動の大きさなどを懸念している方も多く、エルサルバドルの首都サンサルバドルではビットコイン法定通貨化に反対するデモが行わました。

 

ですが、国民が反対しようがエルサルバドル政府とナジブ・ブケレ大統領は止まりません!

次々と画期的な政策を発表します。

【2021年10月1日】エルサルバドルの火山マイニング、初のビットコイン採掘成功を報告

エルサルバドルは、火山の地熱を利用した暗号資産(仮想通貨)マイニングで、最初のビットコイン(BTC)の採掘に成功したしたことを発表。ブケレ大統領は、火山を利用したマイニングノード(ボルケーノード)はまだ試運転段階にあると述べつつ、その成果を報告。

【2021年11月22日】エルサルバドル、ビットコインのための街「Bitcoin City」建設を発表。税制など優遇

「Bitcoin City」と称する新しい街を建設すると発表。そこには「住宅地、商業地、サービス、博物館、娯楽、バー、レストラン、空港、港、鉄道などすべてが含まれる」と述べました。Bitcoin Cityの住民には付加価値税はあるものの、所得税は課されないと大統領は説明、税収の半分は「街を作り上げるため」、残り半分は「街を綺麗に保つため」に使われるとザックリ述べています。

 

もちろん、大概的なアピールの色も強いものの、

長期的にこれらの政策が成功するかどうか興味深いですね。

 

また、エルサルバドルは、政府自らがビットコイン投資家になっている点もおもしろいです。

下がれば買う、イベントがあれば買う。

とにかくビットコインを買いまくっているのです。

ざっと上げただけでも以下のニュースがでてきております。

【2021年10月28日】エルサルバドル政府、ビットコイン再び買い増し

【2021年12月22日】エルサルバドル、21世紀の21年目の21日に21ビットコイン購入

 

エルサルバドルの国家予算の規模は大きくないので、テスラ社やマイクロストラテジー社、米国の上場企業よりも購入の規模は小さいです。

それでも、国家がビットコインを購入しているということは事実です。

 

外貨準備金としてのBTC採用

 

エルサルバドルのビットコインの購入は外貨準備としての一面もあるでしょう。

外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g08.htm/

エルサルバドル政府は、暗号資産取引所を通して、もしくは他の手段で、BTCを準

備金として保有しているのです。

 

ビットコインは、国家の準備金としての役割を担うようになりましたが、その流れは非常に自然なことです。

デジタルゴールドと呼ばれるビットコインは、「金」と似た性質を持ちます。

 

※金(ゴールド)は外貨準備として世界各国の中央政府が保有しています。

 

今後、金だけでなく、ビットコインを外貨準備として採用する国が増えるかもしれません。

※イーロン・マスクも水面下でなにやら…

イーロン・マスクとビットコイン。富裕層に反旗を翻したい大衆の思惑 / 暗号資産・法定通貨

 

 

自国通貨の弱い国が追随「BTC法定通貨のバーゲンセール」

 

「あいつら、やりおったぞ…俺たちも検討したほうがいいんじゃねえか?」

エルサルバドルの発表にざわついているのは、どのような国でしょうか?

 

それは、自国の通貨が弱い国です。もう少し詳しく例えるならば、自国経済が脆弱で、発行する自国通貨の価値を維持できない国です。

 

 

 

ハイパーインフレを起こしているアルゼンチン(1988年・ペソ)、ベネズエラ(2019年・ボリバル)といった国が該当しますね。

呼吸するように暴落しているトルコリラを発行しているトルコもそうです。韓国の通貨・ウォンも近頃弱さが目立ちます。

これらの国々のように、自国の法定通貨の価値を一定に維持できない国は、
インフレによって、経済が悪影響を受けてしまいます。

そのため、ビットコインを法定通貨にしてしまおうという考えが生まれるわけです。

「CBDC」Central Bank Digital Currencyと呼ばれる中央銀行が発行するデジタル通貨を発行しようとしている国もあります。

中国ではデジタル人民元の実証実験が進んでおり、日本でもデジタル日本円の検証が始まりました。

しかし、自国でCBDCを発行するためには、実証実験に費用がかかりますし、そもそも自国の経済がある程度盤石である必要があります。

エルサルバドルのような経済的に余裕のない国では、ビットコインのように現時点で流通している暗号資産を法定通貨として採用してしまったほうが便利なのかもしれません。

「我が国も導入だ!」とBTC法定通貨のバーゲンセールが起こる可能性も?

 

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@ドラゴンボール 集英社 鳥山明

 

ビットコインは性能的には劣っている

 

ここまでビットコインをよいしょして持ち上げてきましたが、
BTCにはたくさんの欠点があります。

その一つが、送金が遅い、ということです。

「さあ、送金だ!あれ、まだトランザクションが承認されないぞ?」
といった事態がよく起こるビットコイン。

ビットコインは送金の処理速度としてはかなり遅い部類です。

1秒に5件しか処理できないので、5件以上のリクエストが来ると後回しになってしまいます。このあたりは金光さんの記事に詳しく記載されています。

また、イーロンマスク氏が批判したように、通貨の新規発行(マイニング)のために大量の電気を使うため、環境にも悪影響を与えます。

そのため、本格的に決済で利用するとなると、
国際送金用の暗号資産 リップルや、個人送金用のステラルーメン、米ドルと連動するステーブルコイン・テザーも候補にあがってきますね。

ビットコインを法定通貨としつつ、いずれはビットコインより高性能の通貨を金融インフラに組み入れて行く可能性があります。

ポルカドットや、マティックといった新興銘柄にも注目です!

 

規制当局による法改正、定義変更の必要性

冒頭からTweetを引用している
現bitFlyer Blockchainの加納代表は、以下のような懸念を述べています。

① ビットコインを法定通貨とする国が登場すると外為法の外国通貨に該当する可能性
② 暗号資産の定義に矛盾が発生し、ビットコインは暗号資産ではなくなる可能性がある。その他、様々な法律に抜け穴発生
③ 暗号資産交換事業者や暗号資産を取引するユーザーも混乱する可能性あり

これらの問題を解決するために、金融庁による法改正、もしくは、事務ガイドライン等での手当が必要です。

金融庁:金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置された内閣府の外局。

JVCEA(日本暗号資産取引業協会):暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。

 

日本は暗号資産の規制に関しては非常に厳しいことで有名ですが、マウントゴックスやコインチェックなどの仮想通貨流出事件が原因です。
金融庁と日本暗号資産取引業協会による暗号資産業界の規制に関しては、過去の流出事件とも絡めて、別の記事で記させていただきます。

また政治家の中でもブロックチェーン推進の動きが進んでいます。

 

税金対策も要注意ですね!

 



うやって安全に秘密鍵を管理するのか

加納さんの提言にあるように、暗号資産というものは管理することが非常に難しいです。

紙幣のように、お札や銀行に入れておく、といったことはできず、

公開鍵、秘密鍵、といった非常に複雑な仕組みによってデータを移転、保管する必要があります。これに失敗すると、セルフGOXとなってしまいます。

セルフGOX:自分の不注意により、所持する仮想通貨を紛失または引き出せなくしてしまうこと。2014年に大量のビットコインを消失したマウントゴックスになぞらえた造語。

かれこれ3年ほど暗号資産を保有している私も、ハードウェアウォレットの管理には自信がなく、複数の暗号資産取引所で分散保有しています。

とはいっても、暗号資産取引所が絶対安全というわけではありません。
Coincheck、Zaif、BITPOINTと、国内事業者もハッキング被害にあっております。

※私が推奨しているGMOコインはハッキング被害にあったことがありません!

このような事態が起こらないように、金融庁やJVCEAは、暗号資産の事業者に厳しい規制を行っているのです。

 

 

エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用するということは、国民の大半がビットコインを持つことになります。

ハッキング対策などを含めて、国民はどのようにビットコインを安全に保管するのでしょうか。

 

BTCを法定通貨にして大丈夫?ラストデイ問題

 

注目を集めるビットコインですが、今後、世界各国で議論がなされる事柄は、ビットコインという通貨・資産の持続可能性です。

 

BTCは2009年1月4日に誕生しました。

GENESIS 2009-01-04 03:15:05

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暗号資産の中では、最も歴史があり時価総額が最大ですが、
まだ11年ほどしか歴史がないのです。

ラストデイ問題、PoWでのマイニング制度の持続など、ビットコインには様々な課題があります。

また、イーロンマスク氏など著名人の発言や中国当局等各国の規制発表などで数十%の価格が下落することもザラにありますので、価値の保存手段という通貨の要件を満たしているとは言えません。
そんなビットコインを法定通貨とすることに、異を唱える声はもちろん多くあるでしょう。

しかし、ビットコインはきっとこれらの課題を乗り越えていってくれるはずです。
誕生から11年、ビットコインは数々の批判にさらされ続けてきました。

そのたびに何度も何度も倒れては立ち上がってきたのです。

「どんな勲章(メダル)なんかより 倒れても立ち上がった数こそが俺の自慢だから」RISE / 大友康平

 

 

ビットコインの考案者であるサトシナカモト氏は、金本位制度崩壊後のフィアット通貨について大きな懸念を抱いていました。政府が無制限に紙幣を発行することは、将来に問題を先送りしているだけではないのか、と。

彼が作ったデジタル通貨、ビットコインは、今、一国の法定通貨として採用される一歩手前まで来たのです。

これからビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルといったアルトコインにも注目が集まるでしょう。

 

今後の動き、暗号資産の未来に、思いを馳せて。

 

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エルサルバドルに続いて法定通貨を導入する国はどこでしょうか?

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