2030年社会崩壊の可能性:日本の未来と資産運用の対策

「未来は不確かなものですが、2030年の日本はどうなっているのでしょうか?」

あなたが10年後に何をしているか、どこで生活しているか、そしてその時の経済状況がどうなっているのかを想像してみてください。

年収150万円が普通の時代、高齢化社会の進展、そして資産価値の目減り。

これらのシナリオは単なる空想ではなく、現実になる可能性が高いといわれています…

この記事では、2030年の日本の未来予測と、その対策として今からできることについて詳しく解説していきます。

 

今後、経済格差はますます拡大すると言われています。ドイツの経済学者、カール・マルクスが著した『資本論』には、労働者が搾取され、虐げられていく状況が分析されていました。

さらに、MSNニュースで午堂 登紀雄さん(マネーガイド)の記事を読んだとき、諦めが覚悟に変わりました。※2018年の記事です

 

この記事に書かれていた未来予想図は、極端な事例ではなく、充分にありえると思ったからです。

ブレーキランプ5回点滅ア・イ・シ・テ・ル のサイン、という甘い未来予想図は、10年後にはないかもしれません。

午堂 登紀雄さんの記事の要点をにまとめましたので、紹介します。

 

2030年。
華々しく開催された東京オリンピックも、懐かしい過去の思い出となって早10年……。

・日本の人口は1億1500万人まで減少。
高齢化による生産人口の減少でGDP(経済成長率)も下落。

・地方経済は崩壊の一途。
行政サービスを維持できない限界集落が急速に増加。
車を運転できなくなった高齢者世帯は、買い物・通院難民へ。

・住宅問題、住宅ローン破綻
地価は下落、資産価値の目減りが続き、中古の戸建ては500万円でも買い手がつかない状況も。

日銀による金融緩和は出口が見い出せず、国債格付けは悪化。
そのため国債価格が下落し、金利は上昇。
過去に金利の安さに飛びつき変動金利型で家を買った世帯は返済苦にあえぎ、住宅ローン破綻者の続出が社会問題になる。

・年金破綻
65歳以上のいわゆる高齢者は3600万人を超え、対人口比でも3割を超えた。
人口動態の変化によって、年金財政は悪化の一途だ。
年金支給開始年齢は68歳に引き上げられ、社会保険料負担額は年収の3割に到達。
税金を合わせると給料から4割も天引きされる。

しかし年金支給額はどんどん減っていき、高齢者の貧困や生活保護世帯の急増が社会不安となる。

・医療費破綻
医療費の自己負担割合は現役世代が4割、高齢者でも2割に上昇し、家計への負担はさらに増す。
介護保険も財政難に陥り、自治体の要介護認定は厳格化。

 

☆インフレに苦しみ、デフレ時代を懐かしむ

新興国の経済成長によって人件費は高騰。アジア製の激安商品はあまり見られなくなっている。

円安は150円まで進んで輸入物価は高止まり、そこへ「消費税15%」が追い打ちをかける。
激安で買い物ができた時代は終わり、「デフレ時代のほうがよかった」という声があちこちから聞こえる。

※2024年7月時点では円安は160円まで進んでいます。

 

→インフレについては、ここで解説しています。

ハイパーインフレーション・デノミは日本で起こる可能性がある?

 

人口減少に伴い内需も縮小し、国内向けに事業を行う中小企業のほとんどは斜陽化。

さらには、米国のグーグルを始め、マイクロソフト、アマゾン、アップルが仕掛けるスマート革命の進展により、サービスのほとんどがネット上に移行。
このスマート革命は、2015年には存在した職業の3割を消滅させ、この動きに対応できない企業は淘汰に追い込まれる。

☆賃金は下がる一方、未婚率は上がる一方

このような状況下では、中小企業には高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入はほとんど上がらないという状態は改善できていない。

失業問題の解決は、非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少ない。
正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけ。
ホワイトカラーがやっていたルーチンワークまでもが、オンラインで自動化、クラウドソーシングで外注化されているため。

単純作業は学習型ロボットがやるようになっており、人が不要な業種・業務が急増。ロボットの進化が、誰でもできる仕事を奪っている。

⇒2016年から施行され残業代ゼロ法の範囲が拡大し、ホワイトカラーの残業代は消滅。

成果給という名の「定額働かせ放題」賃金が定着するとともに、ホワイトカラーの年収も2015年に比べると軒並み2~3割減。
その結果、30代で年収300万、40代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況だ。それも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後だ。

低年収者の増加と、専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇。
特に30代男性の未婚率が7割という事態で、収入が低いという理由から、結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化。

 

 

いかがでしょうか。

「こんなことになっていないよ」
と楽観視する人もいるかもしれません。

しかし、確実に言えることは、高度経済成長が終わって以降の日本は確実に衰退の一途を辿っています。そして現在、日本史上はじめての人口減少・超高齢化社会を迎えているのです。

また、日本の高齢化の速度は世界でもNO.1です。

2030年ではなくとも、2040年、2050年には、この記事のような状況になっている可能性が高いでしょう。

間違いなく、今より社会状況は悪くなります。

なにせ、人口が減り続けて高齢者の割合が増え続けるのですから。

未来の危機に備える必要があるとはいっても、
今、私たちがすべきことは、何なのでしょうか。

 

 

大きく3つ考えてみましたので、参考程度に紹介させていただきます。

1.自分の仕事(本業)を確認する
自分の今の職場で良いのかを考えましょう。

これからさらに、終身雇用・年功序列は崩壊します。

自分のスキルを磨ける場所に所属し、人的資本を伸ばすことを検討するのも良いかもしれませんね!

 

2.副収入の流れを作ろう
今後は企業も副業をさらに容認するでしょう。
これからの時代、会社は私たちを守ってくれません。

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日本は衰退していきますが、世界経済は人口も増えて成長を続けています。

つまり、今後も成長を続ける新興国、そして、人口が増え続けている米国の株式を買うべきなのかな、と思っています。

 

また、米国株式に関しては既に保有している方も多く、他サイトでも詳しく解説されているため割愛し、当サイトでは暗号資産について紹介しています。

数多ある暗号資産の中でも、私が保有を推奨しているのは主に3種類です。

・国家の法定通貨としても使用されている   ビットコイン BTC
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しかし暗号資産は値動きが激しいため、まずは資産の1%以下等の少額保有がお勧めです。

 

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こちらの記事を読んで、2030年の日本の未来について考えるきっかけになれば幸いです。

暗い話も多かったかもしれませんが、特に若者こそ未来を真剣に見据え、自分や家族を守るための行動を取ることが大切です。

定年が60歳で年金がもらえるとは限らない現実を直視し、今から資産運用や自己投資を始めることが未来への一歩となるのではないでしょうか。

 

 

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました!

この記事が皆様のご参考や情報収集のお役に立てれば幸いです。
もし気に入っていただけましたら、ぜひシェアしていただけると嬉しいです。

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なお、記事には投資アドバイスや推奨は含まれておりません。全ての投資や取引にはリスクが伴います。投資のご判断はご自身の調査に基づいて行ってください。特に仮想通貨市場は予測が難しく、値動きが激しいため、投資は自己責任でお願いします。

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2. 暗号資産(仮想通貨) の保有について
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  • ステーブルコイン (USDT, USDC): 米ドルと連動した価値が担保され、価格の安定性があります。

ただし、暗号資産は値動きが大きいため、まずは資産の1%以下の少額からの保有をお勧めします。

 

3.暗号資産の購入を検討している方へ

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[職業]会社員/投資家/投資系SNS運営(HP YOUTUBE)  [略歴]2016年 国土交通省入省、株式投資開始  2018年 仮想通貨投資開始  2021年 暗号資産交換業者に転職  2023年 令和の虎CHANNEL出演  2024年 投資総利益1000万円を突破  [取得資格抜粋] 宅地建物取引主任者(合格)、日商簿記3級、FP技能士3級