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また、投資と資本主義は切っても切り離せない関係にあります。
しかし現代の資本主義は環境破壊や貧困など様々な問題を引き起こし、限界が指摘されています。
世界的に注目されている哲学者マルクス・ガブリエルは、この問題に対する解決策を提案しました。
「脱成長では立ち行かない。
改善のために必要なのは資本主義の放棄ではなく「倫理」の組み込みだ！」
倫理資本主義の時代 マルクス・ガブリエル著 / 斎藤幸平訳
この記事では、マルクス・ガブリエルの著書の内容をまとめました。
ガブリエルが語る「倫理資本主義」の理論と具体策とは…
©マルクス・ガブリエル | 東京フォーラム 2022 Shaping the Future
現代社会において、子供たちの選挙権や持続可能な消費といったテーマが、これまで以上に重要になっています。
倫理資本主義の提案を通じて、社会の未来をより良くする方法とは。
この記事を読んでいただくことで、投資家として利益を求めるだけではなく、倫理的な視点を持って社会の発展を考える意義を学ぶことができると思います。
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現代社会と新しい啓蒙の必要性
今の社会を見渡してみて、何か違和感を覚えることはありませんか？
私たちが直面している問題は、かつてないほど複雑で、解決策も容易には見つかりません。
そこで、必要なのは新しい社会契約、そして新しい啓蒙です。
「新しい啓蒙」とは、一体何を意味するのでしょうか？
それは、単なる知識の増大ではなく、道徳的な人間の進歩や、物やサービスの社会的なあり方、経済的生産手段の再構築を含んでいます。
この考え方は、私たちが豊かさや繁栄を追求するだけでなく、それらと「リカップリング」（再統合）するための道筋を示しています。
自分の人生や社会が、豊かさと道徳的進歩の間でバランスを取る。
私たちが向き合うべきは、そのバランスなのです。
企業の役割と倫理
ノーベル賞を受賞した経済学者、フリードマンはかつて「企業の目的は利益追求である」と言いました。
この言葉は多くの企業のモットーとなり、長年にわたり経済活動の中心に位置してきました。
しかし、時代は変わりました。
利益追求だけでは、社会に必要な変革をもたらすことはできません。
企業の真の目的は、善行を行い、その善行によって利益を得ること。
この考え方こそが、これからの社会で求められる企業の在り方です。
会社はただ利益を追い求めるだけでなく、社会に貢献することを求められています。
ここで登場するのが「倫理資本主義」という概念です。
倫理資本主義の基礎
SDGs（持続可能な開発目標）という言葉を耳にしたことがあるでしょう。
SDGsとは国連で採択された世界共通の17の目標です。
貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくるために設定されています。
この目標を達成するためには、企業がただ外的規制に従うだけでは不十分です。
企業自身が自らを律する、つまり自己規制が求められるのです。
自己規制というと、少し堅苦しく感じるかもしれませんが、これは単にルールを守るだけではありません。
それは、企業が社会的責任を持ち、持続可能な未来に向けて積極的に行動することを意味します。
また、企業は人間以外の生物にも配慮する必要があります。
これが現代社会における倫理資本主義の根幹です。
企業がただ利益を追求するだけでなく、高尚な価値観を持つことが、未来の社会を変えていきます。
真の利益とその再定義
では、真の利益とは一体何でしょうか？
利益とは、単に企業が短期的に得る金銭的な報酬ではありません。
それは、新たな問題解決方法を見つけること、つまり社会にとって本当に価値のあるものを生み出すことです。
一つ考えてみてください。
みなさんが企業を経営しているとしたら、どのような利益を追求したいですか？
環境を破壊してでも、お金・黒字という名の利益を追求しますか。
その答えは簡単ではないかもしれませんが、現代社会が求めるのは、この『真の利益』を追求する企業です。
そのためには、企業の在り方を根本から見直し、新たな倫理的基盤を築くことが不可欠です。
この基盤があって初めて、企業は社会に貢献し、真の利益を得ることができるのです。
倫理学と資本主義
資本主義と倫理学がどう関連しているか、考えたことはありますか？
一見、相反するように思えるこの二つの概念ですが、実は密接な関係があります。
倫理学は、人々の行動や社会のルールに関する基準を設定します。
一方、資本主義は経済活動を自由に行うシステムです。この二つをどうバランスさせるかが、現代社会における大きな課題なのです。
倫理学とは何か
倫理学とは、人間が「何をすべきか」「どう生きるべきか」を考える学問です。
たとえば、みなさんは日常の中で「これは正しい行動だろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
それがまさに倫理学の入り口です。
倫理学は、私たちが社会でどのように行動すべきかを示す重要な指針となります。
資本主義の文脈で言えば、企業が利益を追求する際に守るべきルールや価値観がここに該当します。
資本主義の条件と自由市場の重要性
資本主義の基本条件とは、自由な市場、競争、そして個人の権利を尊重することです。
では「自由市場」という言葉を聞いたとき、どのようなイメージを持ちますか？
自由市場は一見、無制限の競争を促進し、強者が生き残るシステムのように思われがちです。
しかし、本当にそれだけでしょうか？
自由市場が成立するためには、公正なルールと倫理的な行動が不可欠です。
つまり、倫理的な資本主義こそが、持続可能な経済成長を実現する鍵となります。
自由市場は、イノベーションと効率を生み出す原動力となります。
しかし、自由市場が機能するためには、ルールと規制が必要です。
たとえば、倫理的なビジネス慣行を守ることで、市場はより健全に機能し、消費者や社会全体に利益をもたらすのです。
ここで重要なのは、資本主義が倫理に基づいて進化する必要があるという点です。
また、倫理は政治との協調も必要です。
政治は社会のルールを作り、倫理はそのルールを守るための基盤を提供します。
この二つがうまく調和すれば、資本主義はより公正で持続可能なシステムとなるでしょう。
倫理と政治の協力によって、社会全体が恩恵を受けることができるのです。
資本主義の再評価
「共産主義や社会主義よりも、機能している。資本主義が最もましだ」
そのように思われている資本主義ですが、限界説や資本主義への誤解も
資本主義の限界とは何でしょうか？そして、その誤解はどこにあるのでしょうか？
みなさんが資本主義に抱くイメージと現実とのギャップを埋めるために、再評価が必要です。
資本主義の限界は、特に貧富の差の拡大や環境問題の悪化などで顕在化します。
利益追求が過剰になると、社会的な公正や環境への配慮が疎かになる傾向があるからです。
しかし、これらは資本主義そのものの欠陥ではなく、倫理とルールの不足によるものです。
誤解を解き、資本主義を再評価することで、新たな可能性が見えてくるかもしれません。
エコソーシャルリベラリズムの提唱
エコソーシャルリベラリズムとは、環境と社会の持続可能性を重視する新しい政治思想です。
（この用語は著者のガブリエルの造語です。みなさんはこの言葉を初めて聞いたかもしれません）
これは資本主義を再評価し、倫理的な視点から経済活動を見直す提案です。
経済と道徳が進歩するためには、こうした新しいアプローチが必要です。
経済と道徳的進歩
経済活動の目的は単に利益を追求することだけではありません。
では、経済活動の目的とはなんでしょうか。
それは社会全体の幸福を追求し、道徳的な進歩を実現することにあります。
経済活動の目的と再構築
経済活動の目的は、社会的価値を創造することです。
前述したように企業が目指すべきは、単に利益を追求するだけでなく、社会全体に貢献することです。
たとえば、みなさんが消費者として選ぶ製品やサービスが、どのように社会に影響を与えるかを考えたことはありますか？
価格が安いからといって、環境に悪影響を及ぼしたり、人道に反した行いをしている企業の製品を買うことは正しいのでしょうか。
消費者にも倫理的視点が求められています。
具体事例①：倫理部門の設立
ここからは倫理資本主義を実現するための具体的な２つの案を提案します。
一つ目は企業での倫理部門の設置です。
これは、企業が倫理的な基準を守りつつ、社会的責任を果たすための重要な一歩です。
倫理部門を率いるのは最高哲学責任者（CPO）で、その職責は人文科学や社会科学などから学際的に人材を集め、事業に関して道徳的進歩につながるような意見を出したり、企業文化そのものが未来思考の社会的教養に適した最先端の状態にあるか確認したりすることです。
倫理部門は、会社の組織として税務部門、営業部門、製造部門、IT部門と同等に重要な部署として、独立性を持たなければなりません。
その目的は、企業の真の利益に貢献し、重要な意思決定に関与することです。倫理部門は純粋な経済的圧力から独立し、社内のあらゆる組織と対話・協力を行います。
倫理部門は研究開発部門のような役割を持ち、真の利益のためのアイディアを生み出します。また、倫理部門は単なるPRやコンプライアンス部門ではありません。
道徳的問題を特定し、収益を高めることが戦略的役割です。哲学は人間の知識獲得の本質を探求し、訓練を積んだ哲学者は倫理的問題を特定する役割に適しています。倫理部門のメンバーには様々な学問分野や産業分野の専門家が集められるべきです。
これが実現できるためには、企業の倫理部門に就任する学術者に２つのインセンティブが必要となります。
それは報酬という金銭的インセンティブと、企業で働くことで生の知見が得られるという知識的欲求です。
これにより、企業は社会的責任を果たしながら、持続可能な成長を目指すことができます。
倫理と資本主義の調和が進めるためにも、倫理部門の設立は、そのための第一歩となるのです。
具体事例②：子供たちの選挙権の提案
続いての提案は、子供への選挙権の付与です。
現在の世界は未来を担う子供たちの力を侮ってはいます。
彼らは単なる受け手ではなく、社会の一員として積極的に貢献できる存在です。
「子供だから無理」という固定観念を捨て、新しい視点で子供たちの役割を再考することが求められます。
大人主義は合理性において大人が優れているという主張に基づく差別です。
しかし子供たちは私たちの未来であり、富と税収を生み出し、社会変化に寄与します。
大人が合理的動物であるために投票権が与えられるという考えは、子供たちに投票権を与えない理由としては不適切です。
子供たちは大人には見えないものに気づくことができ、前向きな社会変化に寄与する洞察を持っています。
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんのようなかつての子供たちの運動は気候変動の認知度を高めました。
子供たちには、新しいアイデアとエネルギーがあり、子供たちは未来についての選択肢を創造するのが得意です。
彼らは未来をより良くするための創造的な発想を持っており、大人には思いつかないような解決策を提案する力があります。提案は、誕生時から子供たちに選挙権を与え、適切な年齢までは親や法定後見人が代理で投票できるようにすることです。
「選挙権を子供に与えるなんて、非現実的じゃない？」そう思うかもしれません。
もし彼らが政治にも積極的に関わることができたら、どうなるでしょうか？
彼らの意見を聞くことは、未来を築くうえで新たな視点を生み出す要素となるかもしれません。
さらに、子供たちに選挙権を与えることは、彼らが社会に対して責任感を持つきっかけにもなります。
もちろん、適切な教育やサポートが必要ですが、子供たちが社会の一員として自覚を持つことで、より良い未来を築くことができるでしょう。
持続可能な消費と生活の質
最後に消費について考えます。
現在の危機に立ち向かうためには、資本主義だけでなく、私たちの欲望とも向き合う必要があるというものです。
資本主義の下で、消費は成長のエンジンとされています。
しかし、この無限の消費を追い求めることが本当に正しいのでしょうか？
資源が有限である現実を考えると、この追求は無謀に思えます。
みなさんは、「もっと買えば、もっと幸せになる」という考え方に疑問を持ったことはありませんか？
この考え方が私たちの生活にどれだけの影響を与えているのか、一度立ち止まって考えてみることが重要です。
アブラムとアルパートの提言によると、知恵はほどほどの生活を受け入れることです。
それは消費プロセスの一部をペースダウンすることを意味します。
消費のペースを落とすことは、消費者にとっての価値を高めることと両立します。希少でゆったりとした経験が贅沢とみなされることもあります。
例えば、飛行機を飛行船に、巨大クルーザーを客船に置き換えることで、持続不可能な加速を経済的手段で洗練させることが可能です。
私たちは「消費」を再考し、より持続可能な形で生活を営む必要があるのではないでしょうか？
最後に：日本における倫理資本主義
ここまで著者のマルクスガブリエルの提言をまとめてきました。
著者が本書をまず日本で出版した理由は、日本が倫理資本主義の考え方を受け入れやすい土壌があると思ったからではないでしょうか。
渋沢栄一が提唱した「道徳経済合一」は、その先駆けといえるでしょう。
渋沢栄一は新紙幣の人物です。
彼の思想は、経済活動が倫理的な基盤に基づくべきだというものであり、現代においてもその重要性は増しています。
渋沢栄一の言葉を改めて振り返り、私たちがどのように経済活動を行うべきか、考えてみませんか？
倫理と経済が調和する社会を目指すことで、私たちの未来はより豊かで持続可能なものになるはずです。
この記事を読んでいただき、現代社会が抱える課題とその解決策について、新たな視点を得ていただけたら幸いです。
興味があれば、ぜひ原典も読んでみてください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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