激しい値動き…FIREへの欲望…
ビットコインをはじめとする暗号通貨市場は、投資家の強い関心と欲望を集め続けています。
しかし、ビットコイン投資には「雑所得なので納税額が多い」「相続税が高い」などの批判も存在します。
そんな中で、ビットコインへの間接投資先として注目を集めているのが、米国株のマイクロストラテジー（MSTR）です。
マイクロストラテジーは、日本の投資家にはまだ馴染みのない企業かもしれません。しかし、仮想通貨に詳しい投資家にとっては非常に有名な企業です。
マイクロストラテジーの株価は、過去2023年から2024年の間におよそ10倍の急騰をみせ、2024年に入ってからも2倍以上の上昇を見せています。この驚異的な成長の背景には、どのような要因があるのでしょうか？
※2024年3月20日時点作成資料
今回の記事では、注目企業であるマイクロストラテジー（MSTR）への投資について詳しく考察します。
また注目すべきニュースとして、BTCを財務に採用する企業が増えています。（カナダ上場のDeFi Technologies、東証上場のメタプラネット、米国上場のセムラーサイエンティフィックなど）
これらの企業もマイクロストラテジーに続き、ビットコインを保有しています。
これらのビットコイン保有企業や、ビットコインを採掘するマイニング企業と、マイクロストラテジー、投資対象としてどちらが魅力的かを考えてみます
さらに、NISA口座を活用した場合の税制上のメリットについても触れます。
ビットコインへの間接投資の方法を、ともに考えていきましょう！！
動画版はこちらです！
※こちらの記事で仮想通貨・暗号資産の格付け表を作成しました！
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マイクロストラテジーとはどんな企業か
マイクロストラテジーは、米国で上場しているソフトウェア開発企業です。1989年に設立されました。マイケルセイラー会長が率いています。
注目すべき点は、ビットコインの総発行量の1％以上を保有していることです。
マイケル・セイラー会長のリーダーシップのもと、2024年11月時点でおよそ331,200枚のビットコインを保有しています。
この事実は投資家の間で非常に注目されています！
特に、日本などビットコインBTC ETFを購入できない国々にとって、マイクロストラテジー（MSTR）はETFの代替手段として検討されています。
また2021年からビットコイン保有を表明しているマイクロストラテジーは、ビットコイン保有企業としての信頼性が高く、透明性も確保されています。上場企業のため、企業の財務状況やビットコイン保有量に関する情報が公開されております。
企業情報 Finance Wisdom 企業概要 ヤフーファイナンスより
1989年に設立されたマイクロストラテジーは、独立系の大手ビジネスインテリジェンス企業として知られています。
主要製品は、企業向けの分析プラットフォームで、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる世界中の多くの著名ブランドに採用されています。最新テクノロジーを活用したこのプラットフォームは、クラウドおよびオンプレミスの両方のデプロイメントに最適化されており、ユーザーがよりスマートかつ迅速に意思決定を行えるように設計されています。
マイクロストラテジーの過去30年の上場来のチャートは以下です。
マイクロストラテジーの株価は、過去30年間で大きな変動を見せてきました。
2000年前後のITバブル時には3,000ドルを超える高値を記録しましたが、2024年3月にはその半額の1,400～1,600ドル前後となっています。
マイクロストラテジーの株価が急騰した背景には、ビットコインの大量保有が大きく影響しています。
ビットコインは、そのボラティリティと成長ポテンシャルから多くの投資家にとって魅力的な資産です。
私自身、2023年の1月に191ドルでこの銘柄を買い集めており、その後の価格上昇を実感しています。
BTC ビットコイン爆買い企業
マイクロストラテジー MSTRの株価が870＄！！
えぐいぞ、、、2023年に旧NISA口座で191＄から買い集めていたけど
もっともっと買っておけばよかった、、
50株くらい買ってる人は今回のターンで億れるかも pic.twitter.com/BK2RneH21p— クリプトッシー⚾️投資の美学 (@CryptoRupin) February 27, 2024
©ドラゴンボール / 鳥山明 / 集英社
株価への希望的観測
続いて、マイクロストラテジーの株価に対する希望的観測をまとめました。これはあくまでも私の個人的な予想です！
• ブラックロック等のETFとBTC保有量で競争
機関投資家や大手資産運用会社のBTCへの参入が増える中、ブラックロックなどのETFがBTC市場で競争を引き起こす可能性があります。
これにより、BTC市場の拡大や価格の上昇が期待され、マイクロストラテジーの株価にもプラスの影響を与えるかもしれません。
• 第二のマイケルセイラー出現中
マイケル・セイラー氏のようにビットコインを企業で大量に保有するビジョナリーな人物が現れています（後述）。このような企業が増えた場合、マイクロストラテジーはさらに注目を集め、先行者利益を享受できるでしょう。
・MSCI世界指数への追加
マイクロストラテジーは2024年4月にMSCI世界指数に追加されました。この追加により、同社の株式はより多くの投資ファンドや機関投資家の注目を集めることが期待されます。指数に組み込まれる際に同社の株式を買い増しする動きが予想され、株価のさらなる上昇が見込まれます。
• S&P500に採用された場合（今後）
MSCI世界指数に組み込まれたため、今後はS&P500指数に採用される可能性がでてきました。これも株価上昇の一因となり得ます。
これらはあくまでも希望的観測であり、必ずしも実現するとは限りません。しかし、マイクロストラテジーの成長ポテンシャルを考える上で、これらの要素は重要な視点となりますね！
他のBTC保有企業・マイニング企業とMSTRどちらが良いか？
結論としては、マイクロストラテジーの方が価格上昇しやすいと考えています。
詳細は下記記事で紹介いたします。
ビットコイン関連株との値動き比較
暗号通貨市場の値動きや将来展望を理解するために、過去のデータや現在の動向を比較し、将来の可能性を探ることが重要です。
以下は、ビットコインとマイクロストラテジー（MSTR）、コインベース（COIN）、ブロックチェーン企業のバスケットETF（BKCH）の値動きを比較したものです。
2024年３月20日時点では、マイクロストラテジーが最も良いパフォーマンスとなっています。
NISA枠での投資メリット
NISA（少額投資非課税制度）枠を利用したビットコインへの間接投資のメリットを紹介します。
1. BTC ETFの代替手段
日本を含む一部の国々では、BTCETFを購入することができません。
そのため、ビットコインを大量に保有するマイクロストラテジーを購入することが有力な代替手段となります。
マイクロストラテジーの株式を保有することで、ビットコイン市場の成長に間接的に参加することが可能です。
2. 有利な税制（NISA）の活用
NISA枠を活用することで、投資利益に対する課税を免れることができます。つまり、ビットコインの投資利益を最大限に活かすことができるというメリットがあります。
暗号資産取引所でビットコインを売買し、利益を得た場合は「雑所得」になるため、給与所得などの所得税と合わせて納税する必要があります。（2024年6月時点）
※暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ） – 国税庁
※関連記事
リスクと懸念点
ここまでは良い点を挙げてきましたが、もちろんマイクロストラテジーへの投資にはいくつかのリスクと懸念点も存在します。それを紹介します。
1. 日本円での買いづらさ
マイクロストラテジー株を日本円で購入する際、13-20万円程度の金額が必要です。（2024年月時点）
この金額は一部の投資家にとって購入へのハードルとなる場合があります。
2. 市場の変動に対するリスク
ビットコインの価格変動が大きいことは周知の事実です。
ただし、マイクロストラテジーはビットコインの価格の上下以上に値動きが変動します。
ビットコイン価格が20-30%の下落があれば、マイクロストラテジーはそれ以上の下落となることもあります。
例えば、2024年3-4月の市場下落局面ではBTCが20％ほど価格下落したのに対して、マイクロストラテジーは40％ほどの価格下落となりました。
3. 24時間取引できない
米国株式市場の取引時間に制限されるため、マイクロストラテジーの株は24時間いつでも売買できるわけではありません。
これは、24時間取引が可能なビットコインとは異なり、市場が閉まっている間に急な価格変動があった場合に迅速に対応できないリスクがあります。
4. マイケルセイラー氏の健康面リスク
マイクロストラテジーの最大のリスクの一つは、創業者で現会長のマイケルセイラー氏の健康状態にかかっています。
この企業はセイラー氏の影響力が甚大であるため、彼が突然亡くなった場合、株価に大きな影響が及ぶ可能性があります。また彼の後を継いだ後継者がビットコインを売却することも考えられます。その場合には、マイクロストラテジーだけでなくビットコインの価格にも影響が及ぶでしょう…
長生きしていただきたいものです…
5. 集権的リスク
マイクロストラテジーがビットコインを大量保有することで、仮想通貨市場における集権化のリスクが存在します。ビットコインの有識者の中では、ビットコイン市場において一社が大きな影響力を持つことに嫌悪感を持つ方もいらっしゃいます。
これらのリスクを踏まえて、マイクロストラテジー投資におけるリスクとリターンを慎重に考慮することが重要ですね。
出口戦略の検討
ビットコインへの投資を検討する際には、出口戦略をしっかりと考えることが不可欠です。
新NISA成長枠で購入したマイクロストラテジー（MSTR）を売却する場合の税金について、幸いなことに新NISA成長枠で購入したMSTRを売却した場合、税金はかかりません！
NISA口座を活用することで、約20%の税金が免除され、売却後の利益をそのまま受け取ることができる利点があります。さらに、売却後の翌年にはNISA枠が復活するという利点もあります。
一方で、ビットコイン現物の売却に関しては慎重な検討が必要です。
ビットコインなどの仮想通貨は雑所得となるため、所得税と合算した金額によって、大きな税金がかかる可能性があります。
そのため私は、BTCを保有し続け、税金を最小限に抑えつつ、BTCの枚数を増やす預貯金として運用することを行っています。
取引所でのガチホ（ガチでホールド・長期保有）と、レンディング事業者への貸出など分散投資を行っています。
このように、マイクロストラテジーとBTCでは税制度が異なりますので、この点を頭に入れておきましょう。
ニュース
＜保有枚数＞
2024/8/2 COINPOST：米マイクロストラテジー、7月にもビットコイン追加購入 226,500 BTC保有に
2024/9/14 COINPOST： 米マイクロストラテジー、18300BTCのビットコインを追加購入 ⇒244,800BTC保有に
2024/09/21 COINPOST 米マイクロストラテジー、660億円相当のビットコインを買い増し ⇒252,220BTC保有に
韓国の国民年金公団（NPS）が、マイクロストラテジーやコインベースの株式を大量に保有していることも明らかになっています。
参考記事：2024/08/17 COINPOST 韓国年金基金、マイクロストラテジーなどの仮想通貨関連株を大量保有
ここまでマイクロストラテジーについて記載してきました。
日本でビットコインETFが承認されるまでには時間がかかると考えられている以上、マイクロストラテジーへの投資も一つの選択肢になるかもしれません。
税制改革や規制の変更は遅々として進まないことが多いため、NISA枠を活用した間接的なビットコインは投資機会として有効かもしれません。
ただし、ビットコインの値動き以上にリスクがあるという懸念点なども忘れないことが重要ですね！
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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