ロシアのウクライナ侵攻：NATO拡大防止の意図と米ドル覇権の危機

2022年2月24日、世界は驚愕しました。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始します。その意図はNATO加盟国の拡大防止と米ドル覇権への挑戦にあったと言われています。

首都キエフをはじめとする各地での攻撃が始まり、市民は地下鉄に避難し、銃声が街中に響き渡りました。

ロシアは自衛戦争と主張しておりますが、国際社会はこれを容認しておりません。

この侵攻は経済制裁以外の対策が見出せない欧米諸国にとっても大きな試練となっています。

第三次世界大戦への懸念が高まる中、ウクライナのNATO未加盟という事実が欧米の軍事支援を難しくしています。

NATOとは何か、その歴史と役割を知ることは今回の侵攻の背景を理解する鍵となります…

当サイト「投資の美学~クリプト≒フリプト」では今回、通貨にも関わるこの軍事事件について考えていきます。

ロシアのウクライナ侵攻の意図はNATO加盟国の拡大防止

2022年2月24日、侵略戦争が起こった。

ロシアは隣国ベラルーシと連携し、ウクライナの首都キエフ他各地に攻撃を仕掛けた。

地下鉄に逃げ込む人々、市街地で鳴り響く銃声。

ロシア本国を守るための自衛戦争という名分だが、世界的な理解は得られていない。

中華人民共和国は理解を示しているが。

欧米各国は経済制裁に動いた。

動いた、ではなく、経済制裁以外、現時点では打つ手がない。

核保有国の米英が本格的にロシアと戦闘を始めれば、第三次世界大戦に発展する危険性がある。

また、侵攻されたウクライナは「NATO」に未加盟のため、欧米各国の軍事的な支援は難しい。

ここでNATOを紹介する。

今回の侵攻の背景を理解するためには、NATOという軍事同盟を知らなければならない。

北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）

1949年4月4日にアメリカのワシントンで締結された北大西洋条約にもとづいて、当初１２ヵ国が加盟して結成された軍事同盟。「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することを最大の責務とする。

主な加盟国:アメリカ合衆国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニアなど（全30か国）

ロシアの今回の軍事侵攻の意図は、「ウクライナのNATO加盟を阻止すること」だとされている。

ロシア側、いやこれはプーチン氏（ウラジーミル）個人の民族観であるかもしれないが、ロシアにとって旧ソ連に属する国がNATO（欧米側・西側諸国）に加盟することは自国にとっての脅威だ。

参照資料：外務省欧州局政策課 4ﾍﾟｰｼﾞ目  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

上記の地図をみればわかるように、NATOは近年加盟国を増やしており、旧ソ連国も次々とNATO入りしている。

ロシアからすれば元自国の仲間たちが敵側に寝返ったという感覚なのかもしれない。

そして、これ以上旧ソ連国をNATO入りさせたくないという意図でロシアは今回の侵攻に至ったのだろう。

ウクライナという国は、ロシア革命後に民族自決運動が起こり、1917年にウクライナ人民共和国が宣言された。

第二次世界大戦後、国全体がソビエト連邦の一部となった。 その後ソビエト連邦の崩壊に伴い、1991年にウクライナは独立を果たした。

ロシアが描く有利な停戦までの道筋

ロシアの目的は、新露政権の樹立であろう。電撃作戦でキエフを陥落させ、親欧米のゼレンスキー政権を無条件降伏させることを想定しているはずだ。

ロシアは下記のようなプランを描いているだろう。

①ウクライナの軍事力をロシアの脅威にならないところまで破壊

②ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないことを名実ともに認めさせる。

③アメリカによるウクライナへの軍事支援の芽を摘み、欧州の安全保障体制の交渉を欧米と始める

これらの達成後、欧米諸国と交渉し、ある程度の譲歩を示して経済制裁を緩めさせる。

プーチン氏はウクライナを占領下に置くことまではしないと発言しているため、ウクライナが反撃できないまで非武装化させることが停戦の要件になるのかもしれない。

この非武装化という表現がこの戦争のネックである。

プーチン氏はこれを戦争とは呼ばず、「特殊軍事作戦」と表現している。

占領を目的とせず、ある程度の攻撃で無力化したら、交渉によって目的とする成果を勝ち取ろうとしているのだ。

だがそう簡単に進むだろうか。

プーチン氏の想像を超えたウクライナの士気の高さ

注目すべきは国民の士気だ。

戦争の行方を左右する主な要素は、経済力や軍事力、兵力だけではない。目に見える数字だけで戦争の勝敗が決まるのならば、ベトナム戦争で米軍は敗北しない。

このロシアの侵攻には大義がなく、それはロシア国民さえも気づいている。ロシア軍の士気よりもウクライナ軍の士気が高いように見受けられる。

ウクライナは大統領自らが最前線に立ち、SNSを活用しながら国民を鼓舞し、徹底抗戦を訴えている。

ロシア軍は局地的には、首都キエフやその他軍事拠点を制圧できるかもしれない。だが、国民それぞれが自分たちの国土を守るために命を捨てる覚悟があるのならば、そうやすやすと降伏しないだろう。

両国の大きな違いは、リーダーの姿勢だ。プーチン氏を項羽とすれば、ゼレンスキー氏は劉邦だ。

プーチン氏は2000年から約22年間権力の座に座り、恐怖と力でねじ伏せるタイプだ。

対して、ゼレンスキー大統領は、元コメディアンということもあり批判もあるとはいえ、チームで動き、国民とともに国を守り抜こうという気概が感じられる。

参照：CNN

戦争が長引くほど、強大な軍隊の力でねじ伏せようとするロシアは不利になる。

欧米諸国からの制裁がロシア経済にボディブローのようにダメージを与えるからだ。

侵攻に伴い発動された欧米の経済制裁

ロシアの侵略行為は世界的に許されるものではない。

西側諸国は「限定的な制裁措置」として金融制裁を発動することになる。

基本的な骨子は、米国と英国の銀行に命令して、ロシア関連の銀行口座を凍結するというものだ。

2月25日 COINPOST

米財務省、プーチン大統領への制裁措置を発表

米財務省は2月25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、露プーチン大統領とラブロフ外務大臣に制裁措置を実行することを発表。

米外国資産管理局（OFAC）による指定を踏まえたもの。

日本の岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ロシアへ追加の経済制裁をとることを明らかにした。概要は以下の通り。資産凍結とビザ発給停止による個人・団体などへの制裁、金融機関を対象とする資産凍結など金融分野への制裁　など。

そして2月27日。

欧州が渋っていた禁断の一手ともいえる制裁が発動されることになった。

SWIFT スイフトとは何か＝銀行間の国際決済ネットワーク

SWIFT(スイフト)は、国際銀行間通信協定と呼ばれる世界の金融機関などを繋いでいる決済ネットワークのことだ。

世界中の主な銀行が参加し、国際送金のシェアの多くを占めている。

国際送金に特化した仮想通貨リップル XRP がシェアを奪おうとしている。

SWIFTの意味：国際銀行間通信協会

英語：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略

読み方：スイフト　　https://www.job-terminal.com/features/SWIFT/

国際間の支払いや決済、すなわち国際送金では統一された規格が存在せず、非常に多くのネットワークが乱立している。そのため異なる規格を採用しているサービス間の送金では、複雑な手順を踏まなければならない。

SWIFTは金融機関間の「ネットワーク」であり、SWIFTの停止は少しイメージが通常とは異なる。

SWIFT自体を停止するわけでなく、ロシアの銀行を特定し、ネットワーク全体から外してしまうということだ。

実際、2018年にはイランの銀行を特定し、SWIFTの停止を行ったことがある。今回も同様の措置を行うならば、「ロシアの銀行」だけを特定し、その銀行のSWIFTの接続を一時的に停止することになるだろう。

ロシアは原油や天然ガス、金属などの取引決済にSWIFTを活用しているため、SWIFTの接続が止まれば国内経済が混乱に陥るだろう。

SWIFT停止はロシアに資源を依存する欧州にとって諸刃の剣

このSWIFT停止は、ロシアに資源輸入を依存している欧米にも大きな痛みが伴う。

欧州は天然ガスのパイプラインをはじめとして、資源のロシア依存度が高い。特にドイツは脱炭素運動に舵を切りすぎていたこともあり、有事のエネルギーはロシアに頼らざるを得ない。

ドイツ、イタリア天然ガスのロシア依存度は5割前後と言われているため、経済制裁としてロシアとの取引を停止すると、欧州自体も大きな被害を受けることになるのだ。

実際にこの直近1か月の資源価格高騰の影響は、イタリアやドイツなどのエネルギー価格に反映されてしまっているのだ。

ロシアによる不義の侵攻に対して、欧州各国がウクライナ支援に積極的になれなかったのは、エネルギー自給率の問題でもあったのだ。欧州のエネルギー自給率はウクライナの国防と直結していた。

だが、NATOに未加盟のウクライナを救う一手として、残されたものはロシアのSWIFT停止くらいしか残されていなかった。

25日に発表した制裁だけでは、ロシアの軍事行動は収まらなかったからだ。プーチン氏はウクライナ軍にクーデターを呼び掛けたり、ゼレンスキー大統領の暗殺を画策したり、戦闘終結の目途は立たない。

有識者の意見では、欧州のロシアへの資源依存度の高さや経済的・政治的な強い結びつきを考えれば、ロシアのSWIFT停止は発動しない方向、とみられていた。

SWIFT本部が欧州にあることから、欧州の立場で行動せざるを得ないと考えられていたのだ。

 だが、その時、歴史が動いてしまった。

SWIFT停止という諸刃の剣を使った欧州

2022年2月27日

ロシア大手銀行を国際決済網から排除、米欧が追加制裁: 日本経済新聞

-国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する。ウクライナ侵攻が一段と深刻になり、慎重姿勢だったEUが強硬姿勢に転じた。

経済戦争が勃発。

欧米がSWIFTからのロシア排除を決定。SWIFTから排除された銀行は、ロシア国外のすべての国との送金が事実上できなくなる。

また、ロシアの中央銀行へも制裁を科し、為替介入を封じ込める。外貨準備を使って金融制裁全体の効果を弱められないようにする。ロシアの通貨ルーブルの下支えを難しくしようとしている。

もちろんルーブルは暴落するだろうが、制裁によってルーブル安を止めることが難しくなるだろう。

もちろん、欧米側も譲歩している。

SWIFTの停止は、ロシアの全金融機関ではなく、大手銀行などに限定するとのことだ。ロシアの全銀行を対象にしたSWIFTからの排除は、欧州経済事態にも影響が大きすぎるからだろう。

複雑に絡み合っている国際金融システム下での経済制裁には限界があることを示している。

なお、日本のメガバンクはいずれもロシアに現地法人を持っている。その取引がどれぐらい制限されるかによっても影響は大きく異なるだろうが、日本国内には大きな影響はないと思われる。

経済制裁によるロシアへの影響、停戦交渉に走るか？

SWIFTの排除によって、国際送金が大幅に制限されるロシア経済は深刻な打撃を受けるだろう。

プーチン大統領とラブロフ外装の個人資産凍結で終わればよかったものの、SWIFT排除となれば話は別だ。

だが、プーチン氏はそれを見越していた可能性もある。

別途記事で紹介するが、国際送金の停止に備えて、暗号資産（仮想通貨）の規制緩和やデジタルルーブルの実証実験を進めていたからだ。

また、SPFSというロシア中央銀行によって開発されたSWIFTに代わる金融システムも準備してあった。このシステムは米国政府がロシアをSWIFTシステムから切り離すと脅した2014年から開発が続けられていたのだ。

だが、まだ規模が小さいため、SWIFT停止を代替することはできないだろう。

ロシアの銀行の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。

また、ロシアは国内に豊富な資源にあり、穀物など食料も自給できる。

国際的な取引が停止されても、兵糧攻めの効き目は少なく、国家が困窮する可能性は低いだろう。

また天然ガスを始めとした資源の輸出先として、中国にパイプラインも開通させており、中国との経済的な結びつきがロシアを救うこともありえる。中国の習近平氏は交渉によってロシアの救済も示唆していた。

自給自足が可能なロシアとはいえ、今回の件によって国際的な信用は地に落ち、通貨の暴落も経済にとってマイナス影響だ。

金融制裁は政権基盤のオルガリヒ（ロシアやウクライナ等旧ソ連諸国の資本主義化（主に国有企業の民営化）の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥）への打撃になる。

世界からロシアへの投資は先細った末、結局は中国に助けを請うくらいしか手が残らなくなるかもしれない。

当初の目的を妥協してでも、ウクライナとの停戦合意を急ぐ可能性もある。

経済制裁は欧州にも痛みを生む　オイルショックも？

ロシアのSWIFT排除は、欧州など世界経済にも大きな影響を与えるだろう。

エネルギー高騰・株安・物流混乱など世界が揺れるおそれがある。

まさに劇薬を使った代償だ。

特に欧州経済では化石燃料の価格はさらに上昇し、「脱・炭素」どころではなくなるだろう。

耳障りの良いカーボンニュートラルの夢が崩れ去っていく。

世界の経済圏が欧米・日陣営と、中露陣営の真っ二つになる可能性もある。

世界経済戦争待ったなし、だ。

米ドル覇権の終わり始まり

ロシアをSWIFTから排除する行為は「金融核兵器」を使うと同義と言われている。

ロシアはドル決済を基軸とする経済システムからはじき出されるのだ。

ルーブルは、売りに売られており、どこまで価格を戻すかわからない。

となればロシアは決済に使用するための「新たな通貨」を探す可能性があるのだ。

それはデジタル人民元かもしれないし、ビットコイン、リップル、ステラルーメンなどのデジタル資産かもしれない。

ただ、一つ言えることがある。

ロシアへの制裁をみて中国や北朝鮮などはドルに依存し過ぎることが何を意味するかを改めて認識しただろう。

「制裁に使われる通貨」であるドルへの依存軽減に向けて、デジタル人民元の利用拡大を図るだろう。

それが結果的に、ドル覇権の終焉につながることもあり得るのだ。

ドル覇権が終われば、SWIFTの影響力も低下する。

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